低年金対策 相次ぎ後退
皆様、こんにちは。
今回は【2025年4月18日(金)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
基礎年金底上げを削除
基礎年金は財政が厳しく、将来の給付水準は3割目減りする。厚労省は厚生年金を減額して財源をつくり追加の国庫負担も投入して、将来の基礎年金を何もしない場合より3割底上げする改革を検討してきた。制度上、厚生年金の減額が先行するうえ、国庫負担の財源も探す必要がある。自民党内で反対論が拡大し削除に追い込まれた。
年金改革の柱「低年金対策」は後退が相次ぐ
厚労省は基礎年金保険料の納付期間を5年延ばすことを検討していた。年金額が年10万円増える一方で、保険料負担が計100万円増えることへの国民の反発が強く、2024年7月に早々に断念した。パート労働者の厚生年金への加入拡大も後退した。
低年金対策は進まない
基礎年金の受給額は25年度の満額で月6.9万円だ。これだけで老後を暮らすのは厳しい。今後水準が下がり続ければますます困窮する人が増え、生活保護を受け取る人が増えるリスクがある。低年金対策が遅れるほど状況は深刻になる。
低年金対策が進まないなかでは、自力で備えを進めることも欠かせないとの記載がありましたが、皆様は老後の対策は万全でしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
