年金、夫婦で4495円増
皆様、こんにちは。
今回は【2026年1月24日（土）日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
厚生年金引き上げ
厚生労働省は2026年度に国民共通の基礎年金の支給額を25年度比で1.9％、会社員らが入る厚生年金は2.0％引き上げる。
抑制措置は定着
インフレ下で年金額の上昇率を物価・賃金の伸びよりも抑える抑制措置が定着しつつあるものの、経済成長が伸び悩めば将来の給付に不安が残る。
将来なお不安
年金額は物価変動率と、過去3年分の平均をとった「名目手取り賃金変動率」をもとに毎年改定する。25年の物価変動率は3.2％、22～24年度の賃金変動率は2.1％だった。物価上昇が賃金上昇を上回る場合は賃金の伸びに合わせるルールがあり、本来なら賃金変動率と同じ2.1％の増額となる。給付抑制措置「マクロ経済スライド」が4年連続で発動するため、年金支給額の増加率は低くなる。
懸念は残る
4年連続の発動で財政健全化は進むものの懸念は残る。厚労省によると、今後数十年にわたって経済成長率が実質ゼロ％程度で推移した場合、基礎年金の抑制措置は52年度まで続く。約30年後に夫婦2人の基礎年金の給付水準は3割ほど低下する。
厚生労働省は年金の支給額を引き上げるようですが、経済成長や物価変動率を考慮すると懸念点は多くあるようです。昨今日本では老後の主な収入源である年金だけでは、ゆとりあるセカンドライフを送ることが難しくなっており、多くの方が将来に不安を感じています。その為、資産を守りながら老後の備えとして、貯蓄だけでなく投資を始める方が急増しています。
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