出生数最小70.5万人
皆様、こんにちは。
今回は【2026年2月27日（金）日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
10年連続過去最少
日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比2.1％減の70万5809人だった。10年連続で過去最少を更新した。国の将来設計より17年早いペースで少子化が進んでおり、政策判断の前提は揺らぐ。社会保障制度などの再設計が不可避だ。
減少ペースは鈍化
出生数は比較可能な1899年以降で最も少なく、10年間で3割減った。出生数の減少ペースは年5％を上回っていた22～24年と比べて鈍化した。
将来なお不安
厚労省が24日夏に示した年金の財政検証も中位推計を土台とする。出生率が低位となれば、モデル世帯の年金水準（厚生年金含む）を現役世代の平均手取り収入で割った所得代替率は過去30年と同様の経済状況が続く場合、65年度に46.8％となり、最低ラインの50％を割る。
現役世代に社会保障の負担が偏る構造を改め、一定の所得や資産のある高齢者らに追加負担を求める改革が欠かせない。
少子高齢化が進む日本では、現役世代には社会保障費の負担が増加し、老後の給付水準は低下することが想定されるため、老後生活に不安を感じる声が多く上がっています。
そのため、ゆとりあるセカンドライフへの備えとして、貯金だけではなく投資を検討される方が急増しており、中でも、インフレ下で価値が目減りしにくく、他人資本を活用して効率よく資産を築いていける「実物資産」は、将来の安定した収入源を確保する手段として大変注目されています。
皆様は、ご自身の大切な将来と資産を守るための準備は、始めていらっしゃいますでしょうか。
