「人手不足1100万人」備えよ
皆様、こんにちは。
今回は【2026年2月3日（火）日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
規制と共生の均衡
衆議院選で外国人の受け入れ規制を訴える政党が目立つ。日本は人口減少で2040年に1100万人の働き手不足が生じるとの民間試算がある。経済活動の維持へ外国人材に頼らざるを得ない実態が強まる。政治には規制強化ばかりではなく、外国人との秩序ある共生に向けた政策を競う議論が求められている。
子ども過去最少
25年に日本で生まれた子どもは過去最少の66万人程度だったもようだ。15年後の40年、日本の労働力を主に支える「生産年齢人口」（15～64歳）にその子どもたちが加わる。一方で出生数が年200万人超だった「団塊ジュニア世代」が「卒業」する。
2040年問題
働き手不足が一気に深刻さを増す「2040年問題」だ。23年に公表した報告書は40年の労働供給不足が1100万人に達すると試算した。東京23区（990万人超）や大阪府（870万人超）の人口を上回る。
女性や高齢者の更なる就業拡大や人口知能（AI）を活用した生産性向上が欠かせないが、改善には限りがある。「人口そのもののパイが減るなかで、日本人だけで何とかするのは難しくなる」と語る。
外国人の増加ペース
日本で暮らす外国人は増えている。23年公表の将来推計人口で外国人が40年ごろまで毎年16万人ほど増えていくと予測した。実際にはその2倍を上回るペースで増えている。在留外国人の数は25年6月末時点で395万人と、前年の同時点と比べ38万人ほど増えた。
外国人の受け入れ拡大へ
政府は18年に深刻な人手不足を理由に、外国人の受け入れ拡大へカジを切った。在留資格に「特定技能」を創設した。建設や介護などの分野で即戦力の技能を持つ外国人材を受け入れる仕組みを整えた。それまでに受け入れに慎重だった「単純労働者」に門戸を開いた。
今後の日本
外国人から「選ばれる国」をめざしてきた路線から受け入れ制限へ再転換するのか。規制と共生の均衡を探り、秩序ある戦略的な受け入れへ具体策を競い合うのか。日本の将来の成長につながる大局的な議論が政治に求められている。
外国人の在留者数は年々増加しており、東京都は最も在留外国人が多い都道府県となっています。就労を目的として、単身で生活するケースも少なくありません。
そのため、都内の単身者向けマンションの需要は今後も安定した賃貸需要が見込まれることから、資産形成の選択肢の一つとして不動産投資に関心が集まっているようです。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
