実質賃金11カ月連続減少
皆様、こんにちは。
今回は【2026年1月9日（金）日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
政策効果、楽観はできず
2025年11月の実質賃金は11カ月連続のマイナスとなった。25年は3％を超える物価上昇が続き、賃上げが追いついていないためだ。政府は電気・ガス代への補助復活といった政策効果で26年度はプラスに転じると見込む。円安を踏まえた食料品の値上げなどで物価が上振れすればマイナス圏に戻るリスクは残る。
物価上昇率は下回る
厚生労働省が8日発表した25年11月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.8%減だった。賃上げ定着で基本給にあたる所定内給与は25年は2％前後の増加を維持しているものの、物価上昇率を下回る状況が続く
26年度は実質賃金がプラスになる
政府は26年度予算案の前提として25年12月に発表した経済見通しで、国内総生産（GDP）のもとになる国民経済計算と消費者物価の総合指数ベースの実質賃金が26年度に1％程度のプラスになると予測した。インフレ率は1.9％に鈍化するとのシナリオを描く。
プラスは楽観しにくい状況も
実質賃金がプラスで定着すると楽観しにくい状況もある。例年、年度初めの4月に食料品の値上げをする企業は多い。「円安を理由とする値上げに踏み切り、食料品の物価が再び高騰する可能性もある」と指摘する。
インフレ下では物価上昇により、預貯金は目減りすると言われております。
また、賃金も伸び悩んでいる状況が続いているため、貯蓄だけではなく、投資を検討されている方が増えています。
なかでも、経済動向の影響を受けづらく毎月安定した収入源を確保でき、インフレ対策にもなる実物資産の投資商品が注目されているようです。
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