大相続時代、広がる課税の裾野
皆様、こんにちは。
今回は【2025年12月16日(火)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
大相続時代の到来
相続税収の増加が止まらない。2025年度は3.6兆円台と過去最高を更新する見通しだ。15年に課税対象が広がった上、近年は都市部の地価上昇、少子化によるきょうだいの減少も税収を押し上げる。負担の裾野は徐々に広がっており、大相続時代が到来しつつある。「お金持ちの家の子だけが支払う税」というイメージは過去のものになっている。
相続税収、過去最高
財務省は25年度の相続税収（贈与税含む）を3兆6930億円と過去最高を見込む。基礎控除が縮小される前の13年度と比べて2.3倍に増える。
今後も増加が見込まれる
1年間に国内で相続される資産は足元で46兆円程度になる。高齢化により死亡者数が増加するため、この金額は30年に48.8兆円、2040年に51.0兆円に増える。
相続財産の評価は「時価」で評価すると相続税法で規定されている。都市部を中心に地価は上昇し、株価も堅調だ。
少子化が進む中で亡くなる人は増えていく一方、亡くなった人の財産を受け継ぐ子どもの数は減る。今後も相続税収は増加が見込まれ、1人当たりの相続資産が増えることで税負担の裾野も広がる。
日本は少子高齢化により、一昔前は相続税の課税対象は富裕層とされてきましたが、現在は一般家庭でも大きな相続税が課税される場合が多くなってきているようです。
こうした状況の中、ご自身が築き上げてきた資産を、大切なご家族に賢く残すための相続税対策をご検討される方が急増しています。
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