70歳定年 日本は倣えるか
皆様、こんにちは。
今回は【2025年12月8日(月)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
70歳定年 世界の潮流になりつつある
少子化の加速で、社会保障制度をどう維持するかが先進国共通の課題に浮上している。高齢者比率が高まると年金、医療、介護などの現役世代の負担が増大するからだ。解決策として、高齢者が5歳長く働く「70歳定年」が世界の潮流になりつつある。日本はそれに倣えるだろうか。ことし5月、デンマーク議会は定年退職年齢を2040年までに段階的に70歳に引き上げる法案を可決した。欧州で最高齢の法定定年になる。1970年末以降に生まれた全国民が対象で、年金の支給開始年齢も定年に連動し、現在の67歳が30年に68歳、35年に69歳と引き上げられる。平均余命の延長に連動して、定年と年金支給の年齢を繰り延べる仕組みで、余命の延びに照らせば今後74歳まで引き上げられる可能性もある。経済協力開発機構(OECD)の年金リポート最新版によると、デンマークのほかオランダやイタリアが、将来70歳かそれ以上への定年の引き上げを見込んでいる。こうした国々のほとんどは、デンマーク同様に平均余命の延長と定年を連動させる仕組みを導入している。
少子化 加速
ただどんな困難に直面しても、各国政府は粘り強く取り組まざるを得ない。少子化の加速に悩まされているのは日本だけでなく、どの先進国も同じ状況にあるからだ。24年の日本の合計特殊出生率は1.15に落ち込んだ。23年の将来推計人口では70年の出生率を1.36(中位推計)と見込んでいたが、低下のペースは早く、はるかに下回った。日本を追うようにOECD加盟国の平均出生率も低下が続き、24年は1.46と1.5を割り込んだ。日本では恒例の将来の出生率の過大推計も同じように起きている。
70歳まで現役
今年7月に米国で出版されたテキサス大の人口学者、ディーン・スピアーズ氏らによる「アフター・ザ・スパイク」(「人口爆発のその後」、邦訳未刊)は出生率低下は世界中に広がり、世界人口も人口爆発を逆回しするように劇的に減ると予想している。同書によると、25年には世界で約1億3200万人が生まれて6600万人が女児だが、「その7世代後に生まれてくる女児は900万人に減り、さらに7世代後には約100万人、さらに7世代後には16万人の女児が生まれるが、これはテキサス州で生まれた女児の数より少ない」。人類が絶滅危惧種になるこのシナリオが現実的かどうかは別にして、同書は子どもを産みやすく、育てやすく、大きな家族を支える社会への取り組みが不可欠だと訴える。出生率を人口を維持できる2.07以上に回復させる妙手は簡単には出てこないだろう。日本も急がなければならないのは、現役世代が高齢世代に「仕送り」をするという、人口維持を前提にした社会保障制度を見直すことだ。70歳までは税や社会保険料を支払う現役でいてもらい、受け取る側になるのを待ってもらうーーそれが改革の肝になる。
健康寿命 問題
いまは再雇用も含めて実質65歳まで雇用を継続し、公的年金も65歳から支給を開始するルール。70までの雇用維持は企業の努力義務にとどまっている。年金の支給開始年齢を5歳延ばすのなら、日本もプラス5歳働き続けられる社会を実現しなければならない。そのために「＋5歳社会」のロードマップが要る。雇用延長は何年かけて何歳ずつ進めるかを決め、公的年金の支給開始もそれにあわせて遅らせる。慢性的な人手不足の時代だけに企業は人員計画に高齢社員を組み込みやすい局面ではある。雇用流動化を促すのであれば、普段から副業を自由化するなどの工夫も要るだろう。定年延長と年金改革の話にとどまらない。22年に男性で72・57歳、女性で75・45歳といわれる健康寿命をどう延ばすか。病気で働けなくなる人たちをどうカバーするのか。医療保険や介護保険のあり方にも影響を与えるし、私的年金を強化する資産形成も支援する必要がある。今年は5年に1度の年金改革のタイミングだったが、多くの抜本改革が見送られた。その一つが59歳まで40年の基礎年金の拠出期間を64歳まで45年に延長する案だった。保険料総額が5年分で約100万円にのぼることを批判されたのだが、社会保障改革の全体像が見えない点も批判を浴びた一因だろう。
今後、年金が受け取れる年齢が引き上げられるかわりに70歳まで働くことができる改革が起こる可能性があるようです。しかし、実際には70歳まで働けるようになっても健康寿命などの問題もあり、将来に不安を感じている方が多いのではないでしょうか。皆様はゆとりのある老後生活を送るための準備は、既にお取り組みになられておりますでしょうか。
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