基礎年金、財政なお厳しく
皆様、こんにちは。
今回は【2025年11月5日(水)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
基礎年金に逆風
企業年金に金利上昇や株高の追い風が吹く一方で、すべての国民が入る基礎年金には少子高齢化の逆風が吹く。現役世代の平均手取り収入と比べた給付水準は3割下がりかねない。年金制度への信頼維持には給付水準の底上げなどの改革が欠かせない。
30年後に3割低下
厚生労働省は2024年7月、経済成長が実質ゼロ％程度で推移する場合はモデル世帯（夫婦2人）では基礎年金の「所得代替率」がおよそ30年後に3割低下するとの財政検証結果を示した。代替率は現役世代の平均手取り収入と比べた給付水準を示す。給付水準が下がれば、基礎年金だけを受給する自営業者や就職難で厚生年金の加入期間が短い氷河期世代らは大きく影響を受ける。
基礎年金の幅は抑えられる
厚生年金の積立金を活用する策が念頭にあり、厚労省は実施すれば基礎年金のマイナス幅は1割減に抑えられるとみる。積立金活用は「流用」との批判も強い。事実上の判断先送りで低年金対策はなお途上にある。
少子高齢化が進む日本では、年金だけでは将来の生活が不安だと感じる方が急増しています。
そのため、ゆとりあるセカンドライフの備えとして、年金とは別に毎月安定した収入源を確保するための資産形成に注目が集まっています。
皆様は将来に向けた準備は進んでいますでしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
