米企業で95万人削減
皆様、こんにちは。
今回は【2025年11月6日(木)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
AIで効率化見越す
米国企業のリストラが相次いでいる。民間統計によると、2025年1～9月に企業が表明した人員削減数は前年同期比5割増の約95万人に拡大した。米景気や失業統計はまだ悪化傾向を示していないものの、大企業は人口知能(AI)による効率化を先取りする形で人員を削減し、「雇用なき成長」に向け動き出した。
米企業・組織の人員削減は1～9月に94万6426人と前年同期比で55％増えた。表明時点の速報値で米政府効率化省(DOGE)による政府系機関の削減も大きいが、DOGE関連を除いても約1割増えた。新型コロナウイルス感染拡大期の20年以来の高水準となった。
景気に関わらず起きている 人員削減
削減理由として多いのが全体の2割を占める「市場や経済状況」だった。特にトランプ米政権が課した関税などの影響を受けやすい消費関連の人員削減数は上昇し、前年同期比で小売りは3倍、物流も2倍に増えた。
目下最大の焦点になっているのはAIだ。統計ではAIを直接要因とした企業は全体の4％にとどまるが業務効率化を見越した合理化が始まっている。特にAIの代替の影響が大きいと言われるホワイトカラーで削減の動きが目立つ。コンサルティング大手は米国を含め世界で約1300億円規模のリストラ計画を発表し、AI導入に伴う社員の再教育や事業見直しに着手した。「今回増えている人員削減は景気に関わらず起きている点が異例だ。AIがリストラを正当化する新たな理由になっている」
格好の理由
AIが失業につながる直接的な因果関係はまだ薄いが、企業は半ば格好の理由として活用し始めている部分がある。「広範な業種で削減進む背景は、企業でＡＩが導入される今こそリストラのチャンスだと捉えているからだ。今なら人員を削減しても気づかれないとかんがえている」
野村総合研究所の試算では、日本の労働人口の約49％が人口知能やロボット等で代替可能であるとされており、今後も自動化による雇用の減少からAIが雇用に与える影響は高いと言われています。AIの進展による、失業リスクへの備えとして1つの収入源に頼らず、安定した収入が確保できればリスク回避となるとお考えの方も増えています。ではどのような対策をすれば、毎月安定した収入源を確保できるでしょうか。
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