貯蓄から投資「倍増」が3割
皆様、こんにちは。
今回は【2025年10月14(火)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
20～40代の積極的性が目立つ
日本人が資産運用に投じる資金を増やしている。日本経済新聞が読者約1900人を対象にアンケート調査したところ、毎月の新規投資額は10万円台が中心であることがわかった。20～40代の積極性が目立ち、約3割が3年前に比べ新規投資額を2倍以上にした。政府が目指す「貯蓄から投資へ」は進んだか。
老後の資産形成 67％ インフレ対策 49％
日経リサーチと共同でアンケート調査した。期間は8月28日～9月2日、日経電子版の購読に必要な「日経ID」の所有者を対象とし、10～80代の男女1934人が回答した。回答者のうち72％が円預金以外の金融商品に投資し、うち29％は20年以降に投資を始めた。毎月の新規投資額の中央値は10万円だった。年代別では30～40代は10万～20万円が約3割と多数派だ。新規投資額を3年前と比べると、20～40代は5割強が増やし3割は2倍以上にした。日本の家系が持つ金融資産は51％が現預金で株・投信は18％と少ない。米国は現預金が12％、株・投信が55％だ。運用に目覚め金融資産の構成を変えようとしている。目的は老後の資産形成(67％、複数回答可)やインフレ対策(49％)が多い。「老後2000万円問題」やインフレによる現金の実質的な目減りが投資に向かわせている。東京都在住の44歳の男性会社員は「消費を抑えてでも投資に回しお金を働かせている。インフレの時代に投資しないことはリスクだ」と話す。
政府 金融教育に力を入れる
アンケートでは金融リテラシー調査も実施し5問設定した。5点満点の回答者は83％が投資しており全体(72％)を上回る。「投資は損失が発生するリスクがあるが、長い目で見れば資産を増やせる」との見方には満点の回答者の71％が賛同し、0点の回答者は31％だった。満点に近いほど損失への耐性が高いこともわかった。政府は金融教育に力を入れている。24年4月設立の金融経済教育推進機構(J-FLEC)が認定講師を派遣しており、今年4～9月には約1600件にのぼった。参加した20歳の大学生「正しい知識を身につけたら投資を始めてもいいと前向きになった」と話す。「日本人は米国に比べ金融知識に対する自信が足らず投資の障壁になっている」金融教育による知識向上は投資拡大の基盤になる。
投資の目的について‘‘「老後2000万円問題」やインフレによる現金の実質的な目減り‘‘とありましたが、老後資金については少子高齢化により将来の年金受給額が減少する可能性がある為公的年金に加えて安定した収入源の確保や不測の事態に備え、まとまったお金の備えがあると安心できると考えられます。また、インフレによる現金の目減りに関しては「現物資産」で対策すると、物価上昇と共に「現物資産」の価値も上昇する為インフレに強い投資とも言われています。では、どちらも兼ね備えた投資はどのようなものがあるのでしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
