再開発や輸送能力増強
皆様、こんにちは。
今回は【2025年8月5日(火)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
設備投資19.2％増
日本政策投資銀行が4日に発表した2025年の設備投資計画調査で、首都圏1都3県の投資計画額は24年度実績比で19.2％増となった。増加は4年連続。非製造業では東京都心部で大型再開発が相次ぐ不動産と、輸送能力の増強や安全対策の投資がある鉄道などがけん引した。製造業では脱炭素化の流れに対応する石油が全体の伸びに寄与した。
不動産も11.2％増
業種別では製造業が20.5％増(24年度実績は23年度比5.7％増)、非製造業が18.9％増(同10％増)。1都3県は金額ベースで非製造業が8割を占めるのが特徴だ。特に寄与度の高い不動産が11.2%増、運輸が28.5％増で全体を押し上げた。
4000億円の設備投資も
東京地下鉄も25～27年度に4000億円の設備投資を計画している。有楽町線と南北線の延伸のほか、無線技術を活用した信号設備などに投資する。
東京都などの首都圏では再開発や交通インフラ強化が進んでいます。
これにより、そのエリア周辺の不動産物件の資産価値が上昇していることから、今後も首都圏の物件はさらなる恩恵を受けられると期待されています。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
