専業主婦、就職希望100万人
皆様、こんにちは。
今回は【2025年10月7日(火)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
専業主婦 約508万人
総務省「労働力調査」によれば、24年の専業主婦は約508万人。共働き女性の4割程度だが絶対数は決して少なくない。大阪市と名古屋市の合計人口に匹敵する規模だ。さらに注目すべきは労働市場への潜在的な影響力だ。ほぼ5人に1人、約103万人の就業希望者(失業者含む)は「労働力人口の2％弱」に相当する。24年、共働きで雇用者として週35時間以上働く女性は約547万人、同1～34時間でも約676万人。100万人級の労働力が持つ影響の大きさは明白だ。専業主婦は64歳以下の生産年齢人口が約8割を占める。
専業主婦の就業を支援 施策を考える必要性あり
人手不足が深刻な今なぜ、就職できないのか。
家庭状況の要因が大きいのではとみる。23年経済協力開発機構(OECD)調査によれば、日本の女性が担う家事・育児などの無償労働時間は男性の5倍弱。欧米主要国の2倍前後に比べると偏りがある。この負担が就業への大きなハードルになっているとの見方だ。一方、非正規でしか就業できないなど条件が悪い中では、あえて働こうとしない層もいると
推測する。確かに専業主婦にとって正規雇用獲得は容易ではない。女性の正規雇用率は20代後半をピークに下落する「L字カーブ」が根強く残る。共働きのパート女性などに比べ、就業希望がありながら働けない専業主婦への就業を支援する策は限られる。改めて実情を総点検し、施策を考える必要性が高まっている。
子育て期には「子育てに専念したい」などの理由から専業主婦を選択する女性もいますが、実際には専業主婦の方の中での就業希望者は約100万人にも上ります。働きたいが様々な理由から働けない専業主婦の経済不安には、老後資金や教育費や夫の収入への依存などが挙げられます。将来、毎月安定した収入源の確保や、ご家族に万が一の不測の事態があった場合の、備えはすすんでおりますでしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
