昨年出生率「過去最低1.15」
皆様、こんにちは。
今回は【2025年5月16日(金)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
低下は9年連続
2024年の合計特殊出生率は過去最低を更新する見通しだ。24年11月までの公表値などをもとにした日本総合研究所の試算で24年は1.15と23年(1.20)を0.05㌽下回った。低下は9年連続。日本人の出生数も初の70万人割れとなる公算が大きい。合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す。人口の維持にはおおむね2.07が必要とされる。新型コロナウイルス禍後も結婚や出産の数は回復せず、少子化に歯止めがかかっていない。試算では、24年の日本人の出生数は前年比5.6％減の68万6000人となる。
1899年以降 最も少なかった
厚生労働省が2月に公表した外国人を含む出生数(速報)は72万988人で比較可能な1899年以降で最も少なかった。コロナ禍を経て結婚しない、結婚しても子供を持たない流れが定着しつつある。24年の婚姻数は2年ぶりに増加し、2.1％増の48万5000組になると試算しているものの「出生数の回復につながらない可能性がある」とみる。
出生率の低下は、主に未婚率の上昇、特に若い世代での婚姻年齢の上昇と未婚率の劇的な増加が原因であると言われています。それに伴い、東京は地方からの人口流入による転入超過が鮮明になっています。こうした状況から今後の賃貸市場はどのように変化していくのでしょうか。
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