路線価4年連続上昇
皆様、こんにちは。
今回は【2025年7月1日(火)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
4年連続 上昇 2年連続 過去最大を更新
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国約32万地点の標準宅地の平均は前年に比べて2.7％プラスとなった。上昇は4年連続。現在の算出方法となった10年以降では最大の伸び率で、2年連続で過去最大を更新した。インバウンド(訪日外国人)客が各地で活況だったほか、都心の物件価格高騰や、大都市圏近郊も含めた再開発の活発化で上昇地点が全国に広がった。
東京都 8.1％ プラス
標準宅地の変動率を都道府県別で見ると35都道府県で上昇し、昨年より6県増えた。下落は4県減って12県だった。都心ではオフィスやマンションの需要が底堅く、地価上昇につながった。標準宅地の上昇率が最も大きかったのは東京都の前年比8.1％プラスで、前年を2.8㌽上回った。
日本政府観光局(JNTO)が発表した24年のインバウンドは、推計で過去最多の3686万9900人。新型コロナウイルス渦からの回復がいっそう鮮明となり、訪日客の増加が地価上昇に寄与した。
不動産投資において、地価(土地の価値)は物件の資産価値や売却価格などに影響があります。記事の通り地価が上昇すると、物件の資産価値が高まり売却益が得やすくなると言われています。ただ、都市開発や景気動向などの外部要因に左右されるため、エリアを見極める事が重要となります。では、どのようなエリアを選べば良いのでしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
