75歳以上、来月から負担増
皆様、こんにちは。
今回は【2025年9月4日 (木）日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
医療費 窓口2割の300万人
75歳以上の約300万人の医療費負担が10月から上がる。窓口負担が2割の人を対象に3年前から実施してきた配慮措置が9月末からで終わるからだ。団塊の世代が後期高齢者となり、医療費が膨らむ。現役世代の保険料抑制に向けた一段の改革の試金石となる。
2割負担の対象
2割負担の対象は住民税の課税所得が28万円以上で、世帯内の75歳以上全員の「年金収入とその他の所得」が合計320万円以上、単身世帯なら200万円以上の場合だ。
被保険者の2割
厚生労働省によると、2割負担となるのは23年度時点で388万200人ほどで、後期高齢者医療制度の被保険者全体の2割に当たる。このうち300万人ほどが配慮措置の対象とみられる。
一定の所得がある高齢者は2割
後期高齢者医療制度の窓口負担はかつて原則1割で、現役並みの所得がある人は3割だった。団塊の世代が75歳以上になり、医療費の増加が見込まれることから2022年10月に一定の所得がある人は2割になった。
高齢化が負担を押し上げる
高齢化で医療費が膨らみ、現役世代の保険料負担を押し上げる。厚労省が8月に公表した23年度の財政状況によると、支援金は7兆7059億円と3年連続で過去最高を更新した。24年度の概算医療費は総額が48.0兆円と過去最高を更新し、75歳以上が初めて4割を超えた。
来月から75歳以上の約300万人が、医療費の窓口負担を2割に引き上げられるようです。
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