「貯蓄から投資」家計に耐性
皆様、こんにちは。
今回は【2025年7月16日(水)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
消費者のマインド弱含みに警戒感
コメや食料品など、日々購入する生活必需品の値段が顕著に上がる中、個人消費の足取りは鈍い。1～3月期は実質で前期比0.1％増止まりだった。内閣府の月例経済報告は消費者マインドの弱含みに警戒感を示す。賃上げが物価上昇に追いつかない。今年の春季労使交渉は賃上げ率が2年連続で5％を超えた。今の最低賃金は全国加重平均1055円と10年前の1.3倍になった。それでも実質賃金は5ヶ月連続で前年同月を下回る。
堅調な資産価格とシニア消費の関係
J・フロントリテイリングの百貨店事業における個人外商の売上高は昨年度6％ほど増えた。今年度も順調に推移する。堅調な資産価格がシニア消費を支えている可能性がある。日本総合研究所の試算によると、株式などの資産価値が100円上昇した場合、高齢世帯の消費は6.0円増加する効果がある。若者・中年世帯では0.8円増にとどまる。
現預金残高 3.7％ 減少 金融純資産残高 1.8％ 増加
デフレからインフレへの転換は名目所得や預貯金の目減りという負の側面がある。一方で「貯蓄から投資」を促し、株式市場を通じて経済成長を家計に取り込むことができる。内閣府の分析によると、2021年10～12月期から24年10～12月期にかけ、家計の現預金残高はインフレを調整した実質で3.7％減少した。同時期に、株式などを含む金融純資産残高はインフレを調整した後も1.8％増加した。
インフレ時代にふさわしい 資産形成
投資の裾野が広がれば幅広い世代に恩恵が及ぶ。日経平均株価は6月末に一時、4万円台を回復した。インフレ時代にふさわしい資産形成と消費支出の循環が徐々に生まれている可能性がある。
インフレによって紙幣価値が目減りし、物価が上昇しています。その為、資産運用の方法として実物資産の金や不動産に注目が集まっているようです。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
