4000億円 不動産ファンド
皆様、こんにちは。
今回は【2025年7月1日(火)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
4000億円 ファンド立ち上げ
第一生命HDと丸紅は1日付で折半出資の新会社「第一ライフ丸紅リアルエスデート」を設立し、不動産事業を統合する。両社の不動産事業会社7社を新会社の傘下に移管し、不動産の運用事業や不動産開発事業を展開する。新会社が25年度中に第1号の私募ファンドを立ち上げる。30年までに複数のファンドを立ち上げ、計4000億円を投資に振り向ける。住宅やホテル、物流施設を主な投資対象とし、外部から物件を取得するほか、自社で物件も開発する。
年金基金出資、受け皿に
第一生命HDが3～5割ほどを出資する見込み。年金基金など外部投資家からの資金も募る。年金基金による不動産への投資は拡大傾向にあるものの、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や地方公務員共済組合連合会(他共連)での不動産資産の比率は1％未満だ。年金基金の受け皿をつくり、投資マネーを呼び込みたい考えだ。
運用規模の拡大に期待
国内の不動産私募ファンドと不動産投資信託(REIT)の残高は24年末時点で約60兆円と16年末から2倍に拡大した。米国最大の公的年金であるカルフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は運用資産の約10％を不動産に投じており、日本の年金基金による投資が増えれば不動産の運用規模の拡大が期待できる。
大手金融機関 不動産運用事業の拡大
大手金融機関などは相次ぎ不動産運用事業の拡大に動きつつある。三井住友信託銀行は京浜急行電鉄と共同出資会社を設け、1000億円規模の私募ＲＥＩＴの組成を目指す。三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ系の三菱ＵＦＪ不動産投資顧問(東京・港)は、29年度をめどに不動産事業の運用資産残高を足元の2倍にあたる1兆円に増やす目標を掲げる。
金融のプロである金融機関や生命保険会社、また大手上場企業が不動産運用事業を拡大しているようです。なぜ本業とは別の不動産運用事業に注力しているのでしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
