23区単身賃貸、「高値」の花
皆様、こんにちは。
今回は【2025年7月3日(木)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
ひとり暮らしは「ぜいたく品」
深刻な人手不足を背景に、新卒採用者の初任給の引き上げが広がっている。平均は過去最高の更新が続き、30万円台も珍しくない。それでも若手社会人の満足度は高くないのかもしれない。東京23区の単身者向けマンション価格は初任給を上回る伸び率をみせ、もはや若手にとって一人暮らしは「ぜいたく品」になりつつあるからだ。
1967年以来の最高値
2025年度入社の大卒初任給は25万5115万円と前年比6.3％増えた。1967年の調査開始以来の最高だ。上昇率は23年度（3.7％）、24年度（5.1％）と、年を追うごとに高まっている。それを大きく上回るのが、東京の家賃の伸び率だ。不動産情報サイト運営のLIFULL（ライフル）によると、23区の単身者向けマンション家賃は5月に11万7171円と前年同月比13.0％上がった。上昇率は全国で突出して高く、同じ23区のファミリー向け物件（8.6％）も上回る。
若年層転入超過で物件不足
東京独特の人口動態が背景にある。総務省の人口移動報告によると、24年は23区に15～29歳の男女が差し引きで9万5000人が転入した。進学や就職を機に上京した層が多くを占めるとみられる。ライフルホームズ総研の中山登志郎チーフアナリストは「転入者のほとんどが単身者向け賃貸に住もうとするため慢性的な物件不足だ。貸し手は賃料を上げやすい」と話す。
社員寮・社宅、企業の魅力に
家賃高騰は企業にとっても問題だ。人材確保のためどれだけ初任給を上げても、通勤圏で住む家がなければ社員の満足度は上がらない。さらなる好待遇を求め転職される可能性もある。対策として、自社の寮や社宅を充実させる例が増えてきた。
「高値」の花
高度経済成長期、地方から上京した集団就職者たちは金の卵と呼ばれ、企業は住み込みの部屋や社員寮を用意して迎えた。時代が下って令和。少子化時代の金の卵を囲い込もうと、企業は再び寮に力を入れ始めた。資機材の高騰や建設現場の人手不足などで賃貸物件の供給は増えにくい一方、入居希望者は増え続ける。若手社会人にとって、23区の物件は「高値」の花になってきた。
企業や大学が良い人材を確保するために都心回帰が進んでいることもあり、東京都は転入超過が続いています。そのため、単身者用マンションの需要は増加していますが、新築物件の供給や募集物件は少なくなっているようです。
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