低年金対策
皆様、こんにちは。
今回は【2025年5月17日(土)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
５年後に再検討
就職氷河期世代らの低年金対策は与党内の反対で見送り、５年後に再検討する余地を残した。法案にはパート主婦や働く高齢者の増加に対応する内容を盛り込んだ。
所得代替率低下か？
経済成長率が実質0％程度なら、基礎年金の「所得代替率」が3割低下しかねない。
マクロ経済スライド
パート主婦らへの適用拡大が実現すれば、厚生年金の受給者は増える。受給額を抑える「マクロ経済スライド」の調整は、厚生年金については2028年度に終了する見通しだ。
年金制度の問題解決までは、まだまだ時間がかかりそうです。年金を受給する側も、支える側にとっても、不安が解消されない状況が長く続いていますが、老後の生活資金の備えとして、本当に年金だけで安心できますでしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
