建設費高騰 止まらず
皆様、こんにちは。
今回は【2025年4月26日(土)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
資材・人件費上昇で受注額5%増
2024年度の国内建設受注額は前年度比5%増の18兆6333億円だった。資材価格などのコスト高が続き過去20年で最高だ。
設備投資など建設需要は堅調で顧客へ価格転嫁も進んだ
金額を押し上げる要因の一つが、民間工事の旺盛な需要だ。受注額が500億円を超えるオフィスやマンションの工事が全体を押し上げた。資材価格と人件費といった建設コストの高騰も大きい。21年ごろから鋼材を中心に価格が上昇。鉄筋やH形鋼の価格は21年初頭に比べて3～4割高い水準にある。人件費の指標となる公共工事設計労務単価は、約10年前と比べると5割近く高い。このため、25年3月の東京地区の建設費指数はオフィスビルで前年同期より4%、マンションは5%伸びた。
土地の価格も上昇傾向にあり、資材や人件費の影響による建設費の高騰。今後の不動産価格もますます上がっていきそうですね。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
