NISAは生涯活用へ不断の見直しを
皆様、こんにちは。
今回は【2026年4月5日（日）日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
こどもNISA
一定額まで非課税で投資できる少額投資非課税制度（NISA）が2027年から拡充される。いわゆる「こどもNISA」として、現状18歳以上の口座開設年齢を「つみたて投資枠」に限り0～17歳に広げるのが柱だ。
貯蓄から投資
世界の金融市場は米国のイラン攻撃の影響で振れ幅の激しい展開が続くが、長期目線での運用の重要性に変わりはない。むしろインフレ下では「貯蓄から投資」を進め、資産の価値を保つ考えが一層大事になる。より多くの人にとって使いやすい仕組みになるよう、官民挙げて改善を続けてほしい。
将来の支出の備えに
教育費は大学卒業まで少なくとも800万円程度必要だ。月5万円の積み立てで年率5％の利回りを実現できれば、およそ10年で準備可能と試算できる。早くから始めて長い投資期間を確保できればリターンを得る可能性は高まる。結婚や住宅購入など将来のまとまった支出への備えにも役に立つ。
税制全体見渡せるか
NISA口座数は昨年末で2826万と成人の4人に1人超に広がった。数に加えて稼働率の向上や地方への浸透など、質の向上も課題となる。こどもNISAが投資を通じた格差拡大を招くのは望ましくない。NISAのみならず、贈与税や相続税など税制全体を見渡し議論すべき問題だろう。
2027年からNISAは18歳未満を対象とした「こどもNISA」へと対象が広がるようです。
これに伴い、教育費など将来の大きな出費に対して、物価高に強く、価値が左右されにくい「実物資産」を賢く組み合わせて備える選択肢が、今改めて見直されています。
大切な家族の未来を守り、将来の負担を少しでも減らすためにも、こうした手堅い仕組みを早い段階から選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
