人賃料急騰、東京1割高い
皆様、こんにちは。
今回は【2025年11月6(木)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
東京 オフィス賃貸料 急上昇
東京でオフィス賃貸料が急上昇している。企業の人材獲得競争を背景に立地や設備に優れた都心の大型ビルへの移転需要が膨らんでいるためだ。日本経済新聞社がまとめた2025年上半期オフィスビル賃貸料調査では、東京の指数が1割上昇した。オフィス市場は優良ビルの取り合いの様相を呈してきた。
人材獲得へ移転活発
調査ではオフィス仲介大手4社から賃貸料(募集ベース)を聞き取り、1985年2月を100として指数にした。25年下期(9月時点)の東京の既存ビル(築後1年以上のビル)の賃貸料指数は168.89と、24年下期に比べ10％(14.82ポイント)高い。既存ビルの値動きは賃貸市場の大半を占め、オフィス需要の動向を反映しやすい。1年の伸び率は足元の消費者物価指数(CPI)の2～3％の上昇を大きく上回り、リーマン・ショック直前の「不動産ミニバブル」期にあたる08年上期(15％高)以来の大きさだ。賃貸料水準も08年上期以来17年半ぶりの高値になった。急上昇の背景にあるのが、人材活用にはオフィスの充実が不可欠とみる企業が移転・拡張意欲だ。新型コロナウイルス禍で縮小した活動が再び活発になり陣容が広がるにつれ、企業は人口減少に伴う構造的な人手不足を実感するようになった。人材獲得競争を乗り切るには賃上げとともに、立地が良く設備が整ったオフィスをそろえ動く魅力を高める必要性も増す。「企業の社員1人あたりのオフィス賃貸料の負担は人件費の10分の1程度。賃貸料の負担を人的資本への投資の一環ととらえる経営者が増えている」
需要上昇 都心部 物件の取り合い
一方、オフィスの空きは不足している。都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の空室率は9月時点で2.68％。需給均衡の目安とされる5％を下回り、20年6月以降の低水準だ。「空室が枯渇し、少ない物件を企業が取り合っている」との声がある。
人気地域を中心に賃貸料を強気に引き上げる動きも出ている。新築物件の建設に使う銅材や生コンクリートなど資材や工事現場の労務費がここ数年上昇し、既存物質も維持管理にかかるコスト転嫁の姿勢も相場を押し上げる。
優秀な人材を確保し、事業を拡大するために、企業の都心回帰が進んでいます。また、東京都では転入者が増え続けており、一極集中の傾向が一層強まっていることいから、都心エリアへの通勤30分圏内の賃貸物件需要は、利便性と家賃のバランスの良さから今後も高い水準で安定すると注目されています。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
