出生率1割れ 東京ショック再び
皆様、こんにちは。
今回は【2025年6月5日(木)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
「0.99ショック」さらに低下
東京都では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が2024年に0.96だった。初めて1を割り「0.99ショック」と呼ばれた23年からさらに低下した。高騰する住宅費や長時間労働が妊娠・出産を遠ざける。都は大規模な少子化対策に取り組んでおり変化の兆しもある。
23区の子育て世代転出超過
出生率は15～49歳の女性が産んだ子どもの数をそれぞれの年齢別の人口で割って合算する。分母に未婚の女性を含むため、進学や就職で若い未婚女性が多く流入する都市部では低くなる傾向がある。逆に、30代以降では子どもを育てやすい広さがあり、賃料・価格が手頃な住居を求めて23区から流出する動きが目立つ。総務省の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、23区では24年に20代が男女計で約8万7500人の転入超過だったのに対し、子育て世代の30～40代は約9500人の転出超過だった。
最高値 3ヶ月連続 更新
住宅の賃料・価格上昇が背景にある。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)によると、東京23区の4月の分譲マンション賃料は1平方㍍あたり4608円と最高値を3ヶ月連続で更新した。
子育て世帯が東京23区から流出とのことですが、単身者は87500人の転入に対して、子育て世帯が9500人の転出になります。今後の東京都の単身者用マンション市場はどうなっていくのでしょうか。
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