高コスト化する都市づくり
皆様、こんにちは。
今回は【2025年5月20日(火)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
家賃上昇
新築マンション価格の高騰に伴い中古マンションや家賃の上昇も顕著となっている。供給側も需要側も立地に強くこだわる人が増えたことで、都心・駅近といった狭い範囲に土地・建物の奪い合いが集中し、居住の高コスト化を助長している。
相続発生見込み大量
日本には高齢世帯のみが住む持ち家が、交通利便性がそれなりに高いエリアにも大量に存在していることが明らかとなっている。東京23区は鉄道駅からの徒歩圏内だけで30年ごろに戸建て7.8万戸、マンション5.0万戸、40年ごろには戸建て6.6万戸、マンション7.4万戸の相続発生見込みの住宅があると推計された。
大規模な再開発後は？
大規模な再開発ビルやマンションは、多数の所有者により共有化・区分所有化された空間となる。多様な意向・事情の所有者同士の合意形成というハードルがあり、いったん建つと建て替えや更地に戻すことがほぼ不可能となる。
都心の駅近にある不動産の人気は根強く、価格、家賃ともに上昇傾向にあるようです。今後も資産価値として期待が持てそうですね。不動産投資をご検討にされる際には、物件の立地にもこだわってみてはいかがでしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
