首都圏マンション供給、過去最少 24年は「少・高・狭」に
皆様、こんにちは。
今回は【2025年1月23日(木)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
首都圏新築マンションの供給戸数 前年比14％減
不動産経済研究所が2024年首都圏新築マンション供給戸数前年比14%減、23,003戸だったと発表した。調査を始めた1973年以来、過去最少となった。また、需給逼迫によって物件価格の上昇と専有面積の縮小が進んでいる。
資産価値の上昇を期待
需給が引き締まり、価格は高騰している。首都圏の平均価格は7820万円、東京23区では1億1181万円に達する。原因は都心部マンション価格の高止まりだ。都心6区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区）は1億7000万円超に達する。過熱感はあるものの、販売は好調だ。
「賃貸」を選ぶパワーカップル
販売価格の高騰で購入を断念し、賃貸物件を選ぶ層も増えている。賃料相場も上昇傾向にある。出社回帰の影響などを受け、都心での生活を望む需要は高い。
土地の保有者は地価の上昇により手放さなくなることから、用地取得が困難になってくるようです。今のうちに不動産を所有していると、将来的に売却時の値上がりが期待できるかもしれませんね。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
