生活保護 受給者、2000年度からほぼ倍増
皆様、こんにちは。
今回は【2025年3月24日(月)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
最低限の生活を国が保障する制度
不動産や自動車、預金などの活用できる資産が原則ないことや、資金や年金だけでは必要な生活費をまかなえない、といった条件を満たす必要がある。
生活保護受給者数の推移
2023年度の生活保護受給者は速報値で199万人と、2000年度からほぼ倍増している。受給者のうち5割超が65歳以上の高齢者だ。
近年の生活保護費の内訳
医療費がおよそ5割でトップ。生活費が3割弱、住宅費が2割弱といった構成だ。高齢化を受け、介護費も増加しつつある。
皆様は将来の備えは十分でしょうか。年金問題や少子高齢化など、将来を脅かす不安要素はたくさんあります。ゆとりある老後生活を送るためにも、今からできることをご検討してみてはいかがでしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
