再開発、5割超が東京集中
皆様、こんにちは。
今回は【2025年3月29日(土)日本経済新聞】に興味深いニュースがありましたので、一部抜粋してお知らせします。
市街地再開発が都心に集中
日本経済新聞が調べたところ、進行中のプロジェクトの5割超が東京都内だった。
地方、人口減で需要見込めず
都心部ほど住宅やオフィスの需要が高く、高騰する開発費用を回収しやすいことが背景にある。地方都市では再開発の採算が厳しくなっている実態が浮かび上がってきた。
地方は人口減少で買い手の需要が低下しており、ビル完成後の収入が見通しづらい。マンションも都心と比べて消費者の購買力に限界があるため、簡単には販売価格を上げられない。
今後も再開発の地方離れは加速する
地方は土地代が安い分、ビルの建築コスト高騰による全体費用への影響が大きい。これまで以上に厳しい目線で事業参入するかどうかを見極めなければならない。
皆様が不動産投資をご検討されるなら、今後も再開発が行われるエリアと、行われないエリアでしたら、どちらを選ばれますか？
現在、エリアを迷われている場合は「再開発」というキーワードを、ご判断基準の一つにされてみてはいかがでしょうか。
当社では無料相談会を実施しておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
