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仮想通貨の取引所は投資家!?

みなさんこんにちは。

 

本日は、話題に上ることが多くなった、仮想通貨について
平成30年2月6日 日本経済新聞(日刊)に非常に興味深い記事が掲載されていましたので抜粋させて頂きます。

 

日本経済新聞 日刊より一部抜粋(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26532050V00C18A2EE9000/)

「取引所」と呼ばれる半面、事業の内容は証券取引所などとは異なる。顧客の売買注文を自己勘定で引き受けて利ザヤも稼いでおり、「投資家」の側面がある。債券ディーラーなどに近く、法律上は交換業者との位置づけだ。仮想通貨交換会社のビジネスモデルを整理する。東京証券取引所では投資家が株式などの売り注文や買い注文を出し、それぞれが提示する価格が合致すれば売買が成立する。「オークション方式」と呼ぶ手法だ。
取引所は市場という「金融インフラ」を運営し、取引が成立するたびに手数料を得ている。仮想通貨交換会社はこのほかに、「マーケットメーク方式」も手掛ける。業者自らが顧客の売買注文を引き受ける手法だ。
具体的には、顧客から買い注文が入れば自社で保有している仮想通貨を売り、売り注文なら自己資金で買い向かう。この際、「安く買って、高く売る」ように買値と売値を設定し、その差(利ザヤ)が収益源となる。

後発の「オルトコイン」と呼ぶ仮想通貨には、「利ザヤが5~10%にのぼるものもある」(交換会社関係者)。マーケットメーク方式だと業者自身も「投資家」の性格を帯びる。例えば、新たな仮想通貨の取り扱いを始める場合、値上がりするとの「相場観」を持つなら、事前に海外の交換会社などから安い価格で仕入れて「在庫」を積み上げておく。狙い通りに価格が上昇すれば、売却する過程で大きな利益を生む。売り注文を受けても近く反転上昇すると読むなら、買い取った仮想通貨を保有し続けて値上がり益を狙ってもいい。

想定と反対の値動きになれば業者は損失を被るが、銀行などと違って「自己勘定でとれるリスク量の規制がなく、開示もしていない」(マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト)。法律上の立場も異なる。東証は金融商品取引法上の取引所免許を持つ。仮想通貨交換会社はそういった免許は持たず、資金決済法で「交換業者」として登録すれば国内で事業ができる。コインチェック(東京・渋谷)など一部は登録さえしていない「みなし業者」だ。

いかがでしたでしょうか?現在、仮想通貨投資を行っている方も中にはいらっしゃるかと思います。ブロックチェーンの仕組みに将来性を感じて『長期先行投資』している方もいれば、『一時の投機的な目的』で投資している人まで様々かと思いますが、一時の投機的な取り組みだとなかなか成果を上げるのは難しいようで、「起きたら20%近く資産がなくなっていた…やはり現物の方が安心できる」というようなお問合せが急増しているのも、そういった背景からなのかもしれませんね。弊社では客観的な立ち位置で分析を行い、無料で診断結果をプレゼントさせていただいています。どうぞお気軽にお問合せくださいませ。

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