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不動産投資最新情報

再開発の恩恵を受ける不動産投資

もうすぐ2017年が終わろうとしていますね。既にお休みに入られている方も多いのではないでしょうか?
素敵な年末、新年を迎えてくださいね ^^

さて、本日はなにかと話題に上がることが多くなってきた「コンパクトシティ」について、平成29年12月26日の日本経済新聞(日刊)に興味深い記事が御座いましたのでご紹介をさせて頂きます。

 

「まち」集約 市区の5割が計画・検討
本社調査 交通再編し居住誘導

全国の市区の約5割がコンパクトシティー(総合2面きょうのことば)などで居住地や都市機能の集約を計画・検討をしていることが日本経済新聞の調査でわかった。人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすよう迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出している。公共施設の集約や交通網の再編で居住地を誘導したり、郊外の土地利用を規制したりする構想が目立つ。(関連記事総合1面に)

調査は全国の市と東京23区の計814市区の首長に10~11月、日経リサーチを通じて実施。703市区から回答を得た。まちを集約するのは(1)財政難の中、郊外の道路などの維持にかける行政コストを減らせる(2)山間部では通院や買い物がままならないお年寄りも公共交通が充実した街中なら暮らしやすい――などが理由だ。

集約の計画があるか聞いたところ、すでに計画を実行したケースを含め「計画を策定済み」が15%、計画づくりに入るなど「計画を準備中」は23%、今後計画づくりに入る「検討中」が14%と何らかの形で集約を進める市区は52%に上った。

計画を策定している青森県弘前市は、JR駅から約800メートル以内や主要バス路線の停留所から約300メートル以内を「居住誘導区域」に設定。冬でも暮らしやすくなるよう、融雪設備を備えた街路を導入する。融雪設備を入れた地域ではマンション建設が進んでいるという。

計画・検討している市区に具体策を複数回答で聞くと「公共施設の集約」「交通網の整備」を半数を超す市区が挙げた。「郊外の土地利用規制」「集約を促す土地利用の規制緩和」といった政策を組み合わせる自治体もある

2005年からコンパクトシティーづくりに乗り出した富山市は中心部と拠点になる地域をLRT(次世代型路面電車)やバスで結び、沿線居住を誘導。中心市街地の人口は15年まで8年連続で増え、地価も回復傾向にある。LRTやバス沿線に住む人口比率を16年の37%から25年に42%に引き上げるのが目標だ。

山形県鶴岡市は「居住誘導区域」を市街化区域の総面積の約4割に絞り込んだ。住宅の建て替えを周辺の空き地や狭い路地と一体で進めて広い道路に面した住宅地に再生したりする。日本版「ランドバンク」と呼ばれる手法で、中心部の居住環境を改善し、移り住みやすくしている。

いかがでしたでしょうか?
少子高齢化が進み、高齢者が多くなればなるほど都心部へと人が集まる仕組みを自治体は考えて実践しているようです。その流れは、これからますます加速していくのではないでしょうか?

人が集まれば、それに伴う再開発などが入る可能性もあり、その再開発によってあらたな需要が芽生え、また人が集まるという好循環が生まれます。そんな場所で不動産をもっていたらどうでしょう?
不動産投資、不動産経営は昔から先行投資と言われています。それは現物資産だからこそなのかもしれませんが
自分が所有していた不動産が再開発の影響で価値が上昇する!
なんて事がわかった時は、こんなに嬉しい話はないですよね ^^

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