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不動産投資最新情報

建設業界の今

昨今、新築不動産の価格上場には目を見張るものがあり、投資に対し二の足を踏んでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

実際問題、不動産投資に関する相談を数多く受ける中で新築物件に対する懸念の声も年々増加傾向にあると感じております。

そんな中、先日の日経新聞に興味深い記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。

~2017年11月17日 日経新聞朝刊より~

総合建設会社(ゼネコン)でつくる日本建設業連合会(日建連)は2022年3月期までに、施工現場を週休2日制に移行する方針を固めた。工事原価の7%以上の増加につながると見る建設会社が多い。施主側に一定負担を求める考えだが、不動産会社は反発している。

「週休2日なんて無理と認めてきたタブーに業界の命運をかけてチャレンジする」。建設業界の人手不足を受け、日建連はこのほど「週休2日実現行動計画試案」を取りまとめた。施工現場はこれまで週休1日が多かった。会員各社に週休2日制へ移行を働きかける。

施工を担う下請け業者は日給制が多い。週休1日から2日に単純に移行すれば実質賃下げとなるが、元請けが人手を確保するには下請けへの支払賃金を維持する必要がある。単純計算で下請け業者の日給は1.2倍となり、工期も長くなる。

建設会社の労務費は工事原価の4割前後を占めるとされる。さらに工期が延びれば建機リース費や仮設費なども膨らむ。日建連の会員企業への調査では、週休2日へ移行すると延べ52社のうち26社が工事原価で7%以上、17社が5~7%の上昇につながると答えた。

~以上~

記事によると、施工現場の週休二日制が導入されれば不動産の価格も自ずと上昇することが考えられますので、新築物件への投資にはより一層慎重な選択が必要になりそうです。

不動産バブルが懸念されていたりもしますが、そもそもは今回の記事の様に不動産の実態価格の上昇が根底にありますので、適正価格であるとの見方も多く、逆に今後も東京五輪も再開発工事等が目白押しであり、今が買い時ではないかとのお声を頂く機会も多くあります。

しかしながら、やはり適正な投資時期はお客様お一人お一人のライフプランによって異なります。

当社としましてはお客様お一人お一人のお考えやご状況に合わせプランニング、アドバイジングをさせて頂いております。メディアの情報を斜め読みして一蹴するのではなく、しっかりと向き合い自身にとって必要かとうかを見極める取捨選択が必要ではないかと思います。

皆様からのお問合せを心よりお持ちしております。

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