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副業がしやすくなるかもしれません

こんにちは。

本日は日経新聞で副業についての記事が掲載されていましたので紹介したいと思います。

~日本経済新聞2017年11月28日朝刊より抜粋~

副業しやすく ルール修正 厚労省、本業との労働時間合算など検討「働き方」整合性も課題

複数の職場で働く人をめぐる就労管理のルールが変わる可能性が出てきた。厚生労働省は複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みの見直しを考える。組織をまたぐ就労管理は実態に合わないだけでなく、従業員の副業を阻む要因になっているためだ。厚労省は心身に悪影響を及ぼす長時間労働を避けることにも配慮しながら、慎重に見直しを探っていく。

厚労省は労働関係法制に詳しい学者らでつくる会議で2018年に検討を始める予定。労働基準法を改める可能性を考えながら、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の場で労使を交えて議論をする。早ければ20年の国会に法案を出し、21年に仕組みを変える。

いまの労基法は労働時間の管理について、労働者がいくつかの企業で働く場合にはすべて合計するのが前提だ。ある人がいくつかの企業で1日8時間といった法定時間を超えて働くと、法律の上では残業代がもらえることになっている。

例えば昼間に「本業」のA社で8時間、夕方以降に「副業」のB社で2時間働いている場合、法律の原則ではB社が残業代を支給する。わずか2時間しか働いていないB社が残業代を支給する義務を負い、B社のコストがかさんでしまう。こうしたルールの存在が日本で副業が広がらない一因とされている。

実際には「本業」と「副業」の企業がそれぞれの労働時間を互いに把握するのは難しい。そのため「ルールが有効に機能していない」(労働法に詳しい小西康之・明治大教授)という面もある。産業医の面談など従業員の健康管理にまつわる義務を、どちらの企業が果たすのかもあいまいになっている。

厚労省はこうした実態を踏まえルールの見直しが必要だと見ている。海外には労働者が自らを労働時間規制の対象外とすることを選べる制度などがある。同省は海外の事例も参考にしながら、いまの規定をどう改めるか議論していく。

長時間労働を無くそうと政府が旗を振る「働き方改革」とどう整合させるかも課題になる。政府は早ければ19年度にも残業時間に年720時間といった上限規制をつくる。仮に勤務先ごとに完全に別々の就労管理になれば、ある労働者がいくつかの職場をまたいで異常な長時間労働を続けても、外部から見つけにくくなってしまう。

離職せず別の仕事に挑める「副業」はキャリアや技能の向上につながる利点がある。半面、「本業」がおろそかになるなどの懸念が経営側に強い。

中小企業庁の14年度の調査では企業の85.3%が副業を認めていない。政府は人々が副業にも取り組みやすい環境づくりを目指している。

~以上~

こちらの記事によると、来年2018年から長時間労働を改善し副業がしやすい労働環境となるように、労働基準法を改める可能性も考えながら検討を進めていくそうです。

政府は2014年1月からNISAがスタートさせ、2017年1月から個人型確定拠出年金「iDeCo」の対象者をほとんどの20~60歳が利用できるように広げております。「貯蓄から投資へ」という流れが進む昨今ですが、「副業」についても本格的に推進していく姿勢を見せ始めています。

少し前の日本は、年功序列で役職ともに給与が上がり、人口も右肩上がりで増えていたので、年金の心配もありませんでした。景気も良く、バブル期は銀行の預金金利は普通預金が2%程、定期預金が6%程と今では信じられない水準で、不動産も購入すれば値崩れせずに大半が値上がりしていました。

その為、「キャリア形成」は入社した会社を退職年齢まで勤めあげることが正解で、「資産形成」は自宅購入と貯金が正解でした。

しかし、そのような時代は終わり、自分の将来は自分で守る時代に移り変わってしまいました。今の時代の正解は、「キャリア形成」は副業をうまく活用して自分の技能向上をすること、「資産形成」は投資をすることです。自宅を購入する場合も投資目線で購入しないとただの負債になってしまいます。

当社では、これからの時代に欠かせない、副業や投資を紹介している会社です。自分には合わないと敬遠してしまっている方も多いかと思いますが、副業や投資は様々な商品がありますので、必ず適した商品はあります。

まずは、何が自分に適しているのかを知ることが第一歩です。わかりやすくご紹介しますので、お気軽にご相談ください。皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。

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