エストアンドカンパニー

不動産投資のノウハウ

Lot化が進んでいる!不動産でいち早く導入される地域は?

みなさんこんにちは。

1月7日の米株式市場でアマゾン・ドット・コムがマイクロソフトを抜き時価総額が終値で初めて首位に立ちました。また、アマゾンのCEOであるベゾス氏は9日に離婚を発表し、公私ともに注目を集めています。

日本でもアマゾンの認知度は凄まじいものですが、その波は金融機関にも及んでいます。

メガバンクがアマゾンなどのプラットフォーマーと連携し、汎用クラウドを用いることによってシステムの開発や維持にかかる経費を削減しようとしています。

日経新聞1月16日付の新聞では

「三菱UFJフィナンシャル・グループは2020年までに、250のシステムをアマゾンの「AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)」に置き換える。グループ全体で1000超のシステムが動いており、4分の1をインターネット経由でつなぐ「クラウド」のAWSに移すことになる。

例えば、キャッシュカード再発行の手続きアプリや領収書の審査システムといった顧客と直接つながるサービスに加え、市場業務のリスク管理、外国為替の帳票など幅広い分野で使う。手続きアプリでは、従来より開発時間を34割も縮めることができた。」

と記載されており、審査に関する顧客との取引に関しての活用し、実際に時間短縮に繋がっているようです。
審査のlot化は住宅ローン審査に関しても進んでいます。

三井住友銀行は「住宅ローン審査申込アプリ」という住宅ローンの審査をアプリから申し込みができるサービスを行っています。

三井住友銀行はlot化に積極的な姿勢を示しており、不動産取引にブロックチェーンを取り入れようと実証実験を開始しました。

日経新聞12月12日付によると

「主に都市部のオフィスビルを対象に賃料や空室率、メンテナンスの状況などを書き込み、売買に生かせるようデータを充実させる。物件の透明性を高め、取引の活性化につなげる。

ブロックチェーンは売買取引や契約内容の記録を関係者で共有する技術で、仮想通貨を支える基盤にもなっている。実験の期間は来年2月から3月末までの約2カ月間。情報改ざんを防げるかなどの課題を洗い出し、実用化に向けた検討を進める。不動産取引にブロックチェーンを使うのは国内で初めてとしている。外見だけでは買い手が付きにくい物件でも、収益性を裏付けるデータが充実すれば取引につながる可能性があるという。実験には不動産の所有者や管理会社、鑑定士も加わってもらい、参加者に限って情報を共有する。」

と記載され、収益性を裏付けるデータを収集し成約率向上を目指しています。

このように不動産とテクノロジーを融合させたビジネスを「不動産テック」といい、2018年には「一般社団法人不動産テック協会」が設立されています。

不動産取引データを管理し、取引インフラを整備することにより、中古住宅市場を現在の2倍である20兆円に増やす目標を掲げています。

と記載され、収益性を裏付けるデータを収集し成約率向上を目指しています。

このように不動産とテクノロジーを融合させたビジネスを「不動産テック」といい、2018年には「一般社団法人不動産テック協会」が設立されています。
不動産取引データを管理し、取引インフラを整備することにより、中古住宅市場を現在の2倍である20兆円に増やす目標を掲げています。

日本の不動産市場は世界の中でも透明性が低いと言われているのに加え、新築信仰が根強いため、欧米諸国に比べて中古物件の取引が少ないのが現状です。

そんな中古市場ですが、一般社団法人不動産テック協会のように活性化促進をしている要因として挙げられるのが、近年東京都に日本経済が一極集中していることです。
地方の空き家が増加してしまうのと同時に、東京は面積が大きい場所ではありませんので住む場所が限られます。建てる場所が限られているため今後は中古市場が活発になることが予想されるということです。

都内への転入超過が例年メディアで取り上げられていることからも東京の賃貸需要の高さが窺えます。

先ほど記載した三井住友銀行のブロックチェーン実証実験も都市部で導入を検討していることからもlot化や透明化は都市部の不動産から行われ、後に地方へ波及していくことが予想されます。
よって、都市部の方が空室リスクを抑えられると共にシステム上も地方との差が生じることになります。

以上、不動産テックによる中古市場の活性化と、活性化が促進される地域の分析でした。
弊社では都内の中古物件も取り扱っております。

上記のように経済情勢を考慮し、客観的な立場でお客様のご状況やご希望に合わせた物件紹介をさせていただいておりますのでぜひ一度お問い合わせくださいませ。
たくさんのお問い合わせをお待ちしております。

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