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関東の建設労働者、不足感再び高まる

皆様こんにちは。日本人はよく「新しいもの好き」と言われているのをご存知ですか?世界的に見て日本人は特に中古より新品を好むようです。

ですが、最近はご自身で使わなくなったものを個人間で売買するアプリなども活況で、そういった会社の新規上場なども大きな話題となっております。皆様の中にも、ご自身が大事に使ってきたお財布や洋服をフリマアプリで売買しお小遣いを作った方や掘り出し物を見つけた方がいらっしゃるかもしれませんね。

さて、本日ご紹介する記事はこちらです。

(2018年5月15日 日本経済新聞 朝刊より)

関東の建設労働者、不足率高まる 再開発・五輪需要で

関東で建設労働者の不足感が再び高まっている。国土交通省がまとめた3月の建設労働需給調査で、とびや左官など主要6職種の関東(山梨、長野を含む1都8県)の不足率は1.6%と前年同月より0.5ポイント上昇した。不足は16カ月連続。都心の再開発や2020年東京五輪・パラリンピック会場建設が進んでいるためだ。

対象職種の労働者を直接雇用する建設会社約3000社に毎月調査し、確保したかった労働者数に対し、確保できなかった労働者の比率を不足率として集計している。プラスが不足、マイナスは過剰を表す。

関東の不足率1.6%は100人必要な現場で1.6人足りない状況をさしている。東日本大震災の復興需要で11~14年は3%前後で推移しており、当時と比べると不足感は決して強くはない。ただ、20年五輪に向けた都心の再開発や会場建設が佳境に入り、徐々に強まっている。

あ全国10地域でみても関東が最も高い。2017年3月に不足率が最も高かった九州は5.8ポイント低下し0.6%と熊本地震の復興需要が落ち着いた。東北はマイナス0.5%と過剰に転じている。全国平均は0.3%の不足だった。

以上

日頃東京都心部などでご活躍されている方などはご存知かと思いますが、東京都心部は常に大きなビルやマンションの工事が行われています。では、今回の記事はどのように不動産投資という観点で関わってくるのでしょうか。

一つは、人手不足からくる“工事費の高騰”です。人を集めるために通常より報酬を増やして人を集めなければ工事は進みませんので当然といえば当然かもしれません。そしてそういったことから、現在都心の新築マンションの価格が非常に高騰しております。

ただでさえ、土地の入札の際に観光客需要を見込んだホテル業界の参入により高騰しているのにそれに拍車をかける事態となっています。もちろん、新築を否定するわけではありませんが、そうした側面もありますので、最近では新築についてよりも都心の中古マンションについてお問い合わせをいただくことが非常に増えております。

またもう一つは、都心の再開発が影響していると書かれておりますが、皆様は実際にどれほどの規模の再開発が行われるかご存知でしょうか。例えば、現在三菱地所が進めている東京駅周辺の再開発は、高さ日本一の構想ビル計画ですし、観光客誘致のために交通インフラの充実などより取り見取りです。

こうした要素を持つ東京都心部での不動産投資は非常に魅力的と考え資産価値の上がりきる前に持とうと思われる方が増えているのも理解できます。ただすでに高騰しなかなか新築に手が出せないという方が多いのも事実です。

“投資”という観点からものを選ぶと中古マンションなどもご自身のお財布同様ご自身にとって良い選択となるかもしれません。もちろん今回ご紹介したのはあくまでも一つの考え方であり投資に絶対の正解はありません。ただし我々は失敗しないようどうすればよいか?という方法を知っているプロですので、いつでもご相談ください。

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