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少子高齢化による長生きリスク

我が国の平均寿命は年々延びており、高齢者数は増加の一途を辿っております。一見喜ばしい限りの様に感じますが、その反面問題点も浮き彫りになってきているようです。日経新聞にて興味深い記事がございましたのでご紹介させて頂きます。

2018/4/19日経新聞朝刊より一部抜粋

介護保険料 止まらぬ上昇
自治体の8割上げ/健保も3割 給付抑制が急務

介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度(総合2面きょうのことば)の維持には給付抑制が課題だ。

65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービスに必要な費用の見通しなどをもとに自治体が3年ごとに見直す。

18~20年度の基準月額を15~17年度より引き上げた自治体は全体の8割。月額6000円を超える自治体は前期の1割強から4割に増えた。制度が始まった00年度の全国平均は2911円で2倍の水準にあたる。7000円超の自治体も50を上回り、3倍以上になった。

以上

少子高齢化の流れから抜け出せない日本においては、現役世代の人口は減り65歳以上の人口は増加しますので、必然的に保険料は上がり、給付は抑制され続けます。現行の制度が破綻することなく、老後の安寧をただただ享受できると楽観視している方は非常に少数ではないかと思いますが、老後に向けた準備については進んでいないという方が大勢いらっしゃるそうです。当社では老後の必要資金の算出や資金計画の立案のサポート・アドバイスを無料で行っており、今のままではまずいという漠然とした不安を抽出し明確な対策を講じられると大変ご好評をいただいております。気になられた方はぜひお気軽にお問合せください。

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