エストアンドカンパニー

不動産投資のノウハウ

民泊は雑所得!?

みなさんこんにちは。

今年の6月15日からは「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法が施行され、住民が所管の自治体に届け出れば住宅でも民泊ができるようになります。

しかしそれまでは「旅館業法」または「民泊条例」に従う必要があり、勝手に民泊事業を行うことは違法です。現時点では旅館業法の「簡易宿所営業」許可を取るか、国家戦略特区で「特区民泊」となれば正式な民泊と認められますが、実態は8割程度が無許可のヤミ民泊ではないかと報道されています(厚労省が2017年3月発表の全国調査で合法と確認できた物件はわずか16.5%)そんな民泊ですが、確定申告の際はどのような取り扱いになるのでしょうか?

国税庁も申告シーズン前に、タックスアンサー(https://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm)で民泊にかかる収入の扱いを明らかにしました。そこには「個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる『民泊』は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します」と記載されています。

「不動産経営なのだから、民泊も不動産所得でしょ!」と思われている方も多いのではないでしょうか?

不動産所得とは不動産の貸し付けにより生じた所得で、おもにアパート経営がこれにあたります(名前が似ていて混同されやすいのが、不動産を売却した時の譲渡所得です)。事業所得とは個人経営の旅館などの宿泊事業により得た所得をいいます。雑所得とは他のどの所得にも当てはまらない所得をいい、前述の通り民泊の所得は雑所得になるわけです。

不動産経営を検討している方の中には「民泊」によるCF戦略を検討している方もいらっしゃるわけですが、持ってからの運用方法、出口戦略だけでなく、税制面も考えていかないとリスクの大きい経営になってしまう可能性が潜んでいるのかもしれませんね。

弊社では、不動産経営のプロとして、確かなマーケット情報をもとに客観的なアドバイスを無料でさせて頂いております。この機会に、どうぞお気軽にお問合せくださいませ。

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