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賃貸管理

勝手に民泊マンションになってしまう!?

投資を行う上で、【収益性】は非常に重要なファクターとなります。しかしながら、あまりに収益性のみを追求してしまうと他の部分がおざなりになってしまい、投資として成り立たなくなってしまう、という事は往々にして耳にするところでございます。つい最近の日経新聞にも興味深い記事がございましたのでご紹介させて頂きます。

2018年1月31日 日経スタイルより一部引用————————————————

迫る3月14日 何もしないと「民泊OK」マンションに

「3月14日までに管理規約を改正しないと、民泊を禁止できなくなる」。マンション管理士の渕ノ上弘和氏は警鐘を鳴らす。残る日数はあと42日しかない。

「当マンションは、民泊は一切禁止です!」

最近、都内の高級マンションではこういった張り紙や掲示が目立つようになりました。マンションの入り口では警備員やコンシェルジュが、マンションに入ってくる人が本当に居住者かどうか、目を光らせています。

専門ホテルではなく、一般の家に宿泊するいわゆる「民泊」は、Airbnb(エアビーアンドビー)に代表される宿泊サイトの台頭や、外国人旅行客の急増で大きく注目されています。ところがこれまで日本では、民泊に関する明確な法律が存在していませんでした。そこで、民泊が旅客業法に抵触するのかしないのかといった議論を経て、2017年6月にようやく「住宅宿泊事業法」が制定されました。事業者(住民)が所管の自治体窓口へ届け出れば、分譲マンションなどの「住宅」においても民泊が認められることになったのです。

しかし、法改正前のグレーゾーンの段階で民泊が始まった分譲マンションでは、旅行者がゴミ出しのルールを守らない、部屋内だけでなくマンションの入口やラウンジ、共用廊下などで大声で話す、スーツケースで廊下などを破損させてしまうといった様々な問題が頻発しました。こうした問題から、「民泊禁止」を掲げる管理組合が増えているのです。

一方で「住宅宿泊事業法」が制定され、国としては民泊を認める方向にかじを切りました。この結果、民泊に反対するマンション管理組合は、この法律に対応すべく情報集めに奔走している状況です。

以上

昨今、不動産投資市場を賑わせていた民泊ですが、実態としては記事にも書かれているように入居者とのトラブルを呼んだり、ゴミの処理に手間を取られたりと管理組合、ひいては所有者の方々からすると民泊は避けたいというのが総意のようです。民泊用として購入したマンションが民泊禁止になってしまったらどうすればいいのでしょうか?
仮に他の所有者の方の様に一般的な賃貸契約を結んで入居者を募集することも出来るかと思いますが、これはそもそも当初目的とした投資とは全く別の物となり、本来重要視していた収益性を著しく損なうものとなってしまうのではないのでしょうか。明確な目的をもって投資対象を選択し、投資を行ったのにも関わらず結果として全く別の点に重きを置いた別物の投資をするというのは、はっきり言って非常に非効率であると思われます。その投資を取り巻く環境や将来的な要素も勘案した上で、最適な投資を選択することが、その投資を成功させる絶対条件となります。

我々はお客様お一人お一人のお考えを伺ったうえで、その目的の遂行に最も適した投資をご紹介させて頂いております。無料でカウンセリングサービスも行っておりますので、皆様ぜひお気軽にお問合せください。

 

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