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賃貸管理

サブリースの落とし穴 30年家賃保証が2年で停止

こんにちは。

昨年の新聞記事に目を通していたところ、衝撃的なものがありましたので紹介します。現在、不動産投資を検討している方には、是非、目を通してほしい内容です。

全国賃貸住民新聞 2017年12月11日 問題化するシェアハウス投資

シェアハウスの建設・管理を行うサクトインベストメントパートナーズ(東京都中央区・以下、サクト)に対し、同社から被害を受けたと主張する団体「SAKT IP 被害者支援室メンバー(以下、サクト被害者の会)」が4月に設立し、メンバーが12月5日時点で130人に達した。今年2月から家主へのサブリース家賃の振り込みが止まり、再開のめどが立っていない。

詳しい内容も記載されていましたので、下記にまとめてみました。

・サクトは購入した土地にシェアハウスを建設し、同社がサブリースで30年間の家賃保証をするビジネスモデルで事業展開

・2017年1月末にサクト被害者の会の代表を務める千葉氏のもとへ「騙されたかもしれない」との悲痛な叫びが寄せられたことが事の発端

・千葉氏が被害者のためのウェブサイトを立ち上げたところ、同様の被害を訴えるオーナーが8か月で約130人も集まり、内30人ほどは建物が建築されないまま、土地を購入した際の借り入れ利息を銀行に支払い続けている状況

・被害の会の相談者が購入した物件のほとんどは、土地と建物を合せ、周辺相場とくらべて倍の価格売られていた

・家賃が2月を境に支払われずに音信不通になったことが判明、130人のシェアハウス事業への融資総額は300億円にのぼる

・9月時点での取材では「もう事業は行っていません」と取材を拒否され、11月下旬には電話が通じなくなり、12月7日には本社オフィスの事務所はすでに退去している

いかがでしたでしょうか。

衝撃的過ぎて言葉を無くします。おそらくシェアハウスを販売していたサクトは、はじめから事業を継続させる気はなかったのではないかと思います。

販売当時は「利回り10%、30年間を絶対に維持する」「ひとつの物件で利益が出なくても、ほかに利益が出ている物件から家賃を補填するので安心」「コンセプト型のシェアハウスにして、高い入居率を確保していく」と宣伝しており、「ノーリスクでずっと保証する」「銀行の融資が緩くなっている今しかない」といった営業トークで販売をしていたようです。

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