エストアンドカンパニー

不動産投資最新情報

マイナス金利の影響が個人に!?

2016年2月から始まった、マイナス金利の恩恵を受けて2016年から現在に至るまで、多くのサラリーマン投資家を生み、また多くの方がこの機会にとマイホームを手にしました。

マイナス金利政策前の住宅ローンの金利は2.45%程度で、2018年1月現在の住宅ローンの最安値は変動金利で0.457%と1/5まで下がっています。マイナス金利の影響で銀行側も融資の条件を緩めたことで多くの不動産投資家が生まれました。

当初は「マイナス金利は直接国民の影響がない」とされてきましたが、ここにきてマイナス金利の影響が我々国民にも影響が出始めています。マイナス金利とは現金を保有している銀行に対し、日銀がマイナスの金利を課すことで、銀行が企業や投資に資金を回すように促すことになり、結果として経済の活性化とデフレ脱却を目指す政策です。

マイナス金利の影響

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めた

これまで日本の公的年金は、安全第一という観点から主に国債で運用されてきましたが、安倍政権はこの方針を180度変え、株式投資を中心としたリスク運用にシフトしました。シフトした大きな最大の理由は、日本の年金政策が既に赤字化しており、積立金の運用益を増やす必要があったからです。

(GPIFの運用実績は平成28年度で、収益率5.86%、収益額は7兆9,363億円となっています。http://www.gpif.go.jp/gpif/faq/faq_05.html

日本の公的年金制度は賦課方式と言って、老後の資金を自身が積み立てる形ではなく、現役世代から徴収する保険料で高齢者を扶養している仕組みとなっています。

GPIFの資金はみずほファイナンシャルグループ系列の信託銀行に預けられていますが、このみずほファイナンシャルグループがGPIFより預かっている資金分の金利負担に耐えきれず、GPIFに金利分を負担するように要請したという流れになったものです。(https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20171220-00079507/
我々の年金が積み立てられているGPIFがマイナス金利によって発生する利息分を負担するということは、間接的に我々国民が負担しているといっても過言ではありません。

大手3メガ銀が「口座維持手数料」検討へ

GPIFの負担はあくまで間接的な国民負担となっていますが、すでに銀行業界は一般消費者に直接負担を求める施策についても検討を始めています(http://www.sankei.com/economy/news/171231/ecn1712310006-n1.html)。

いままで「口座維持手数料」の徴収に関しては何度も検討されてきましたが、利用者の反発が大きいことから何度も導入が見送られてきました。ですが、日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなった事が最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めてとなり、平成30年度中には結論を出す考えとの事です。

これからは貯めるより増やす時代へ

今までマイナス金利の恩恵を受けていた我々ですが、銀行側の経営状態悪化の影響で、直接銀行から手数料を徴収されることになる可能性があります。金融庁でも促進しているように、これからは貯金をするだけでなく本格的に投資をし資産運用を行う必要が出て来ます。

これからは積極的に資産運用しながら自分の年金は自分で作る必要があります。
でも、初めてで何から始めたらいいのか分からない、いまの資産運用方法だけでは不安、第三者の意見を聞きたいなど、エストアンドカンパニーでは、お客様一人一人の状況に応じた資産運用をアドバイスさせて頂いております。まずはどんな投資方法があるのか知りたいというだけでも結構です。下記よりお気軽にお問い合わせください。

失敗しない不動産投資のノウハウブックをプレゼント

頭金0円で、堅実な不動産投資ができる!

pagetop