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迫る人生100年時代

こんにちは。

最近、「人生100年時代」というワードを良く見聞きするようになりましたが、つい先日も日経電子版に記事掲載がございました。

日経電子版
迫る人生100年時代、NISAとイデコで下支え 

編集委員 田村正之 2018/1/8 5:30

8日は成人式。20歳で老後のことを考える人は少ないだろうが、人生が100年時代になろうとしている今、なるべく早い時期から長期の資産形成に取り組むことは重要だ。2018年から積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が始まったほか、個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)もボーナス時の集中拠出ができるようになった。こうした税制優遇制度と公的年金のフル活用が人生100年時代を生きるカギになる。

16年現在で2人に1人が生き残っている年齢は男性84歳、女性90歳。しかしこの年齢までしか老後資金を準備していないと、残り半分に入ると資金が尽きる。寿命が年々延びることも考え合わせて、将来時点で4人に1人が生き残る年齢を調べると、50年時点で男性93歳、女性98歳になる。まさに人生100年時代だ(グラフA)。

現在の高齢夫婦無職世帯の支出は月に約27万円。公的年金などでは足りず、平均で6万円程度を毎月取り崩している。今後は介護保険料などが上がると同時に公的年金が実質的にやや減る可能性があり、月10万円程度の取り崩しも見ておいた方がいいかもしれない。65歳から100歳までの35年間だと4200万円だ。

■税優遇の資産形成制度が年々拡充

NISAもイデコも国が用意した自助努力の仕組み。簡単にいえばNISAは運用益の税金がまるごと非課税になり、イデコは老後資金をためながら現役時代の税金を少なくしてくれる仕組みだ(表B)。

例えばつみたてNISAの年の上限額40万円と、企業年金のない会社員のイデコの年上限額27万6000円の合計67万6000円を20年間投資し年3%で運用できると、元本計1352万円に対して約1960万円に増える。

元本より増えた約600万円のうち、イデコの掛け金が所得控除になる節税効果が約110万円、イデコ・NISAともに運用時に税金がかからない効果が約100万円だ。

年3%というのは過大だろうか。グラフCは世界の先進国株の指数(円ベース、配当込み)が、各年末時点までに保有期間に応じて何倍になったかを示している。

例えばつみたてNISAの非課税期間と同じ20年保有なら、グラフの左端の1990年末までの20年で3.9倍に増え、最悪だったリーマン・ショック後の09年12月までの20年でも約2倍になっている。グラフに示した集計可能期間の平均では約4.7倍(年率8%)だ。

鮮明なのは長期投資の効果だ。5年保有であれば時期によっては元本を割り込んでいる。一方、30年保有であれば最悪だった11年末までの30年でも5.9倍に増えている。平均では約9倍(年率約7.6%)だ。

イデコであれば30年投資も可能だし、つみたてNISAも今後英国のように恒久化される期待もある。倍率はコスト控除前だが、今や世界全体の株式に投資できる投資信託で、年間の保有コスト(信託報酬)が0.1~0.2%程度のものも増えている。

もちろんグラフCはあくまで過去の数値だし、集計可能期間も十分には長くない。世界全体でも高齢化などで成長力が落ちていることを考えると、今後の収益率は過去より鈍化する見通し。しかし3%という数値は株式を中心に運用するなら、むしろ固めの数字ともいえる。

■NISAとイデコは年金繰り下げ・増額の原資にも

ただし長寿化の最も頼りになる仕組みは、終身でもらえ、しかもインフレにある程度対応してくれる公的年金だ。

厚生労働省が年金のモデル世帯としている会社員と専業主婦の17年度の年金は月22万1300円。本来の65歳から受給開始を1か月遅らせるごとに0.7%増え、70歳受給開始にすれば42%増の約31万4000円になる。高齢夫婦無職世帯の平均支出を上回る額だ。これが終身で続く。

もちろん受給を遅らせるには65歳以降の無年金の時期をしのぐことが必要。なるべく若い時期からNISAやイデコという税制優遇措置を生かして長期運用で資産を増やし、預貯金などと併せて年金繰り下げ期間をまかなう原資にするのも有力な一案になりそうだ。

そして準備開始は若い時期からに限らない。ここまで高齢化が進めば、50歳から運用を開始して長期投資で増やすというのも、いまや老後に備える現実的な手法になっている。手元に資金が豊富にあるなら、つみたてNISAでなく年間の上限額が120万円と大きい一般NISAを使うのも選択肢になる。

こういった記事を目にされる度に危機感を持つ方は多いかと思います。

寿命が延び、将来の社会保障に期待できない昨今、老後は自衛する時代と言っても過言ではありません。

しかしながら、実際に何か対策をはじめられたという方は少数ではないでしょうか?

では何故、はじめられないのか。

理由は色々とあるかと思いますが、何をどうすればいいのかがわからないという理由が少なくないと考えます。

当社では、ライフプランのお手伝いをしておりますので、そのような方へ適切なアドバイスをすることが可能です。まずは将来どれくらいのお金が必要になるのかを知るだけでも、見えてくるものがありますし、当然、必要になるお金の備え方も貯金以外で運用した場合のシミュレーションもさせていただきます。

やるべきことが明確化されると好評ですので、皆さまもお気軽にお申し付けください。

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