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民泊 日本と海外の違いは?

無料相談会や勉強会を開催していると、お客様から「民泊ってどうなの?」とよく聞かれます。

日本では2020年開催予定のオリンピックに向けて民泊に対する法整備が進み、民泊新法が2018年6月に施行されることから、何かと話題に上がることが多く、このブログを見てくださっている方も一度は民泊に興味を示されたことがあるのではないでしょうか。

まず民泊について多くの方が勘違いをされていると思いますので、改めてご説明します。
有名な「Air bnb」を例にすると、もともとは「ベッドと朝食(Bed and Breakfast)」を提供するホームステイ型(オーナー滞在型)民泊を提供する仲介会社としてスタートしました。「Bed and Breakfast」の頭文字をとって「bnb」といいます。
名前からも分かるように民泊とは本来「オーナーが使用していない部屋や、家をゲストに貸し出す」事を民泊と呼びます。
なので、今巷で流行っている「民泊」と呼ばれるものは「オーナー不在型民泊」となり、厳密に言えば「旅館業」に分類されます。
民泊新法により「年間180日以内の営業」とあり、多くの民泊オーナーが反発していますが、これは日本だけが厳しいのでしょうか?
そこで今日は、海外の民泊事情をご紹介させて頂きます。

アメリカ合衆国
・ニューヨーク
3戸以上の共同住宅では、30日未満の短期賃貸は禁止されています。
・マイアミ
特定の地域で1日以上180日以下の短期貸し出し禁止

ドイツ
マンションやアパート等の集合住宅での民泊を禁止。違反者には1,200万円の罰金。

カナダ
ホテル事業者以外が自宅を短期貸し出しする事を禁止

オランダ
民泊オーナーが主たる本拠地として使用している物件のみ民泊可能。
年間60日までで、1泊は4名まで。

やはり民泊に関して、色々と各国も規制を厳しくしているので何も日本だけが特別な事ではありません。
ですが、マイナスな事だけではありません。先ほどご紹介したマイアミで今大きなプロジェクトが動いていることをご存知でしょうか?民泊仲介サイトとして有名な「Air bnb」ですが、いまフロリダ州マイアミで民泊専門のマンションを建設しています。

その事業に対して2億ドルの出資を受けたと「Air bnb」がアナウンスしました。
建設場所はフロリダのディズニーワールドの近くで、インバウンド需要を見越しての建設だと思います。

こうした事からも分かるように、規制はあくまで最低限のルールなので、今後は法律とうまく付き合っていく事が望ましいと思います。しかし一口に民泊と言ってもメリットもあればリスクも存在します。
一般的な不動産投資と比較して民泊は何が違うのか?
弊社では、一般的な不動産投資の事だけではなく投資全般や、その他不動産に関するご相談も受け付けております。なにか分からない事や、気になる事などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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