エストアンドカンパニー

不動産投資のノウハウ

将来対策について

こんにちは。

ここ最近、ライフプランについてのご相談が多くなってきています。

当社では不動産投資のご紹介の他、ライフプランについてのご相談も承っており、お客様それぞれの収入と支出から将来どれくらいの備えが必要なのかをライフプランシミュレーションでご紹介しています。

これまで気になっていた将来対策に目を向けるきっかけとなったと好評ですので、皆さんもお気軽にご相談ください。

さて、そうなライフプランに関わる記事が先日の日経新聞に掲載されていましたので、ご紹介します。

日経新聞:(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24138940R01C17A2SHE000/)

~老後への認識向上が不可欠 サシン・N・シャー氏~

メットライフ生命保険 会長兼社長 

2017/12/4 2:30

日本の約4割の人は、日本人男性の寿命を実際よりも短く認識し、平均寿命よりも若い年齢で死亡すると思っている。そして、約2割の人が依然として国の年金給付能力を過大に評価している。

これはエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU、英誌エコノミストの調査部門)による調査で明らかになった事実だ。メットライフ生命が全面的に協力して日本のほか米国、中国、韓国、オーストラリアなど8カ国・地域の1600人を対象に今夏実施し、10月末に結果が公表されている。

ヘルスケア、経済プラン、クオリティー・オブ・ライフ(QOL)に関連した基本知識をテストし、定年後の人生にどの程度備えているのかを国際比較したものだ。日本は韓国と並んで総じて理解レベルは高いが、それでも十分とは言い難い。また同時に定年後の人生について悲観的な見方が多く示されている。

調査はこれらの結果を踏まえ、すでに人口の約3割近くを65歳以上の人が占めようとしている日本でも、超高齢化社会への備えが必ずしも十分とはいえない状況と結論付けている。

日本人の寿命が延び続けていること自体は歓迎すべきことだ。ただ平均寿命と健康に過ごせる寿命の差は約10~15年もあり、その差が埋まる気配はみられない。今回の調査で明らかになったのは、自分自身の老後について十分な理解を持ち合わせていないということだ。超高齢化社会の訪れが盛んに伝えられているにもかかわらず、半数近くの人々が退職後の余命を実際よりも短く見積もっていた。

同報告書には「40年間働いた国民に、定年後30年分の年金を給付するというモデルは非現実的だ」との言及がある。老後に関する現状の認識を一人ひとりが変えていく必要があろう。

そこで提案したいのは、官民を挙げた健康や金融資産、そしてQOLに関するリテラシー向上の取り組みだ。そのためには、生涯教育の場を活性化することとあわせた取り組みの検討が必要だろう。

経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、日本の生涯学習率は先進国で最低レベルだ。国民が健やかで経済的にも安定した老後を生きるためにも、健康や金融資産に関する生涯教育に取り組んでいくことは急務である。こうした取り組みによって老後を元気に過ごす、アクティブシニアが増えることを願う。

~以上~

今の日本は、人生100年時代とも呼ばれているくらいの超高齢社会ですが、皆さんの認識はまだまだ少し前の日本の感覚のようです。また、年金の給付能力を課題に評価しているとの記載から、将来は年金と退職金で何とかなるという認識であることも見えてきます。

しかしながら、少子高齢化社会が急速に進む日本では、年金や医療費などの社会保障費が、国の財政を圧迫しつつあり、厚生年金は2033年、国民年金は2055年に、財源が枯渇するというような過激な試算もでています。

そのような背景も相まって、「40年間働いた国民に、定年後30年分の年金を給付するというモデルは非現実的だ」との言及もされています。

自分の将来は自分で守る時代へと移り変わりました。

これまで気にはしていたが、将来対策をはじめられていないという方は、当社のライフプランシミュレーションでどれくらいの備えが必要なのかを見てみませんか?それから、ご自身に合った対策をいっしょに考えていきましょう。

お問い合わせをお待ちしております。

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