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狙われているのはサラリーマン!?

今まで節税とは無縁だったサラリーマンの方達も、これからは節税が必要な時代となってくるかもしれません。

日本経済新聞12/11 朝刊

自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長は11日午前、都内で会談し、2018年度税制改正の所得税改革を巡り協議した。所得税増税になる会社員の年収の線引きを850万円超にすると合意した。いったん800万円超にすると確認したが、公明党内の反対意見に配慮して引き上げる。公務員を含む給与所得者のうち200万人程度が対象になる。

両会長は11日午後、それぞれの党の税調の非公式幹部会合で概要を示す。12日に党内で了承を取り付ける方針だ。14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。

会社員向けの「給与所得控除」は、年収850万円以下の人は一律で10万円減らし、850万円を超える人は控除の上限を引き下げる。誰でも使える「基礎控除」は一律で10万円増やすが、年収850万円超の会社員らは増税になる。

一定の条件下で増税額を試算すると、年収900万円で年1.5万円、950万円で3万円、1千万円で4.5万円になる。家族に22歳以下の子どもや介護を必要とする人がいる場合は、増税にならないよう対象外とする。増税で所得税は900億円の増収となる。

自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長は11日午前、都内で会談し、2018年度税制改正の所得税改革を巡り協議した。
 会社員向けの「給与所得控除」は、年収850万円以下の人は一律で10万円減らし、850万円を超える人は控除の上限を引き下げる。“

連日新聞などで報道されている税制改正ですが、ついに増税対象者が決まりそうです。また、今回の税制改正はサラリーマンを狙った税制改正で可決される流れとなっています。

これまで会社から給料を受け取っているサラリーマンが受けていた「給与所得控除」が一律で10万円引き下げられる事となります。更に年収850万円以上を対象に「給与所得控除」の上限を引き下げ、2500万円以上は「基礎控除額」も0になってしまいます。

その他にも、今後個人増税が待ち受けています。「たばこ税」「酒税」「消費税」「所得税」の増額、「国際観光旅客税」「森林環境税」の新設など、これからは増税のオンパレード。

今まで節税とは関係のなかったサラリーマン層を対象として増税する事になるため、これからは同じ給料をもらっているのに、税金を多く取られるといった事になります。

景気が回復傾向にあるとはいえ、給与がなかなか上がらない状況のなかで増税をする事で果たしていい結果をもたらすのでしょうか。

さらに年収が多い人は多くの税金を払っているにも関わらずさらなる増税。今まで節税と無関係だと思っていたサラリーマンの方達も、これからは「節税」が必要となる時代となってきます。

資産形成を行う上で「増やす」「減らす」「守る」事が重要だと言われていますが、いくら収入を増やして月々の支出を減らしても、税金からお金を守らなければ意味がなくなってしまいます。

もちろん行き過ぎた節税を行い脱税を行うことは絶対にダメですが、最低限お金を守らなくてはいけない時代になってきたことは事実です。

エストアンドカンパニーでは、サラリーマンの方でもできる節税対策をご紹介しております。お金を守る時代になってきたからこそ、一度きちんとお金の事を考えてみませんか?

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