エストアンドカンパニー

不動産投資のノウハウ

老後への認識向上が不可欠

 

みなさん、こんにちは。

早いもので2017年がもうすぐ終えようとしていますが

みなさんにとって、2017年はどのような年でしたでしょうか?

良い年になった人、あまり良い年でなかった人、様々かとは思いますが共通していえることは、「来年はもっと良い年にしよう!」と思っている点ではないでしょうか?

みなさんにとって、2018年が良い年になりますように!

さて、話は変わりますが平成29年12月4日(月)日本経済新聞(日刊)にライフコンサルティングを行う上で、多くの方にお会いさせて頂いておりますが私たちが日々感じていることと同じ共感を得られるような記事が掲載されていましたので、ご紹介させて頂きます。

 

【以下日経新聞より抜粋】

日本の約4割の人は、日本人男性の寿命を実際よりも短く認識し、平均寿命よりも若い年齢で死亡すると思っている。そして、約2割の人が依然として国の年金給付能力を過大に評価している。

これはエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU、英誌エコノミストの調査部門)による調査で明らかになった事実だ。メットライフ生命が全面的に協力して日本のほか米国、中国、韓国、オーストラリアなど8カ国・地域の1600人を対象に今夏実施し、10月末に結果が公表されている。

ヘルスケア、経済プラン、クオリティー・オブ・ライフ(QOL)に関連した基本知識をテストし、定年後の人生にどの程度備えているのかを国際比較したものだ。日本は韓国と並んで総じて理解レベルは高いが、それでも十分とは言い難い。また同時に定年後の人生について悲観的な見方が多く示されている。

調査はこれらの結果を踏まえ、すでに人口の約3割近くを65歳以上の人が占めようとしている日本でも、超高齢化社会への備えが必ずしも十分とはいえない状況と結論付けている。

日本人の寿命が延び続けていること自体は歓迎すべきことだ。ただ平均寿命と健康に過ごせる寿命の差は約10~15年もあり、その差が埋まる気配はみられない。今回の調査で明らかになったのは、自分自身の老後について十分な理解を持ち合わせていないということだ。超高齢化社会の訪れが盛んに伝えられているにもかかわらず、半数近くの人々が退職後の余命を実際よりも短く見積もっていた。

同報告書には「40年間働いた国民に、定年後30年分の年金を給付するというモデルは非現実的だ」との言及がある。老後に関する現状の認識を一人ひとりが変えていく必要があろう。

そこで提案したいのは、官民を挙げた健康や金融資産、そしてQOLに関するリテラシー向上の取り組みだ。そのためには、生涯教育の場を活性化することとあわせた取り組みの検討が必要だろう。

 

みなさん、どのように感じましたか?

今という瞬間だけを見てしまうと、見えなくなってしまう大切なことがあります。

それに気が付くのは、いつになるのでしょう。

人それぞれ、タイミングは異なるかもしれませんが確実に言えるのは、気が付いた人達、全員が間に合うとは限らないということです。

気が付いた時にはもう遅かった・・・

そんな経験をしたことはありませんか?

もうすぐ、2017年も終わろうとしています。

私たちは無料でライフプランのコンサルティングをおこなっていますのでどうぞお気軽にお問合せくださいませ。

2018年という新年をより気持ちよく迎えるためのきっかけにして頂ければ幸いです。

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