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不動産投資最新情報

不動産はバブルなのか?

活発な様相を呈す不動産マーケットについて、時折「バブル」に対する懸念の声を頂くケースがございます。

そもそもバブルとは、辞書の言葉を借りてくると「時価資産価格が投機によって経済成長以上のペースで高騰して実態経済から大幅にかけ離れ、しかしそれ以上は投機によっても支えきれなくなるまでの状態」との事です。
1980年代後半から1990年代前半におけるいわゆる不動産バブルは、簡単に説明すると投機的投資によって、資産価格が実態価格からかけ離れ過ぎ、政府が価格上昇に抑制を掛ける為に金利面や税制面で対策を講じたところ、資産の価値が暴落しました。これと同じようなことが起きているのではないか?というのが今回頂いておりました「バブル」への懸念でございます。しかし今の不動産価格は実際問題投機によって押し上げられているのでしょうか?

先日の日経新聞に興味深い記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。

——-日経新聞 2017年11月22日 骨材、2割値上げで決着 東京地区で年内にも —-

生コンクリートの原材料である骨材(砕石や砂)が値上がりする見通しだ。栃木県内の骨材メーカーが東京の生コン業者に求めていた値上げは年内にも交渉が決着し、出荷価格は2018年1月以降、最大2割上がる公算が大きい。東京五輪の関連工事などで生コン向け出荷が伸びるなか、人件費や骨材の生産能力の増強費に充当する。原料の安定調達に向け、需要家も理解を示している。 骨材は生コンの強度を上げるために使い、生コン重量の8割を占める。メーカーは中小企業が多い。重量物で輸送コストがかさみ、生コン消費地近郊の山や海のある地域が主な産地になる。 砕石価格は東京地区で1トン2800円前後。栃木県内の砕石メーカーで構成する栃木県砕石工業協同組合(栃木県佐野市)は10月出荷分から1トン当たり600円(2割)の値上げを打ち出し、交渉を続けてきた。販価引き上げは14年以来。

「産業維持には一定程度の値上げは受け入れる必要がある」(大手ゼネコン)との意見が目立つ。 値上げ決着の時期を左右するのは、最大の需要地である東京の生コンメーカーの動向だ。東京地区生コンクリート協同組合(東京・中央)は12月契約分から生コンを1立方メートル1000円引き上げる方針で、ゼネコンなどと交渉を進めている。 建設工事の増加で生コン価格も上昇余地があり、年内にも浸透する可能性がある。製品価格が上がれば生コンメーカーの値上げ受け入れの原資になり、骨材価格にも波及する公算が大きい

以上

今回取り上げさせていただいたのは、いわゆる建築資材の高騰の記事でございますが、実態として人件費の高騰や、土地価格の上昇等挙げればキリがありませんが、不動産の実態価格を押し上げている多くの原因は投機によるものではなく、そもそもの不動産の価値自体を押し上げているという事に他なりません。
簡単に論ずることができるような問題ではありませんが、それこそ価格が大暴落すると一蹴しては折角の投資チャンスを逃すことにも繋がるかもしれません。我々はお客様のお考えやご状況に合わせ最適な投資タイミングや投資手法をご案内させて頂いておりますので、あなたにとっての「買い時がいつなのか」まずは当社までお気軽にお問合せくださいませ。

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