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内部留保課税の是非

数年前までは、いかに保有率を高められるかが安定した企業の基盤として大切だと言われていたが、ここにきて、その企業体質を根底から揺るがすような案が再浮上している。

それが内部留保課税である。

なぜ企業の現金保有率が増えているのか?

それには二つの要因があるそうです。

一つ目は、企業内部に資金的な備えが必要とされていること。

積極的には将来の投資原資を蓄積しておくため、消極的には経済危機襲来に備え流動性を手元に置いておくため。特にバブル崩壊後、金融危機に融資の引きはがしを受けた経営者はそのトラウマから、後者のニーズが強いとされている。

二つ目は、より深刻なもので投資機会の損失といわれています。

人口減に伴い国内市場が縮小するなかで、国内に投資する動機づけに欠けると公言する経営者が増えているそうです。

かつて、ルーズベルト政権は正解大恐慌後の不況の原因として企業の過剰貯蓄を問題視しています。

(当時)

市場支配力を持つ独占・寡占企業は生産量を抑え、価格を高めに維持することで超過利潤を獲得していた。そしてこの超過利潤を再投資に回さず内部に蓄積。

その結果、投資と民間消費はともに抑制され、経済全体を縮小させたと言われています。

個々の企業にとって合理的な行動でも、経済全体にとっては必ずしも合理的ではない場合があるということを示しているのではないでしょうか。

政権はフロー懸念としての内部留保に累進課税(7~27%)で課税することで、企業の背中を後押し。

課税を避けるには、企業は配当を引き上げるか、賃上げを通じて従業員に還元する必要がある。

賃上げは配当支払い額が一定なら内部留保を縮小させるので、劉堀潤税も軽減される。

政権は課税により企業に株主への配当支払いを促すことで、投資を実行しない企業に代わって投資家が配当収益を、より収益率の高い新しい産業に再投資することを期待した。

その結果、賃上げは民間消費を刺激し、景気回復した背景がある。

ただし、留保利潤税は大企業と中小企業に対してことなるインパクトを与えた。

大企業か課税回避のために配当性向を顕著に引き上げた一方で、中小企業は大企業ほどの配当は配当性向を引き上げられず、重い税負担を負うことになった。

信用力が大企業ほど高くないため、再投資原資を内部留保に頼らざるを得なかったためだ。

また、日本で内部留保課税を導入した場合、二重課税回避のための調整措置を導入することが必要ともいわれています。

例えば、台湾の「留保金課税」は内部留保に10%の課税で課税しており、この税負担額を株主への配当課税から税額控除することで二重課税を調整している。

利益余剰金や現金・預金が一貫して増加し、企業貯蓄と投資・消費のアンバランスが拡大しているのは事実です。

国際的な法人税率引き下げ競争の一方、あらゆる手をつくしても状況が変わらないのであれば、議論の俎上に載せる時が再びくるかもしれないのです。

これから先、どうなるかはわかりませんが、日本政権は物価をあげるため(インフレ)に

大規模な金融緩和をおこない、企業や個人の投資に対しても後押ししていますが、投資先には限りがあります。

 

皆さんは投資をする場合、優先順位はありますか?

当たり前かもしれませんが、多くの人が、条件の良いものから投資していくと答えると思います。

だからこそ投資は先行投資することが重要と言われているのです。

条件の良いものから無くなってしまいますからね。

これからは、日本国内だけではなく、国際的に広い視点でものごとを見ることができる人だけが勝ち残れる時代になってきているのかもしれませんね。

 

弊社では、一つの投資にこだわらず、その時代や時期に応じた投資方法を様々な角度から検証し、ご案内させていただいております。無料カウンセリングも行っておりますので、どうぞお気軽にお問合せ頂ければ幸いです。

1人でも多くの方が、豊かな将来を迎えれることを願っています。

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