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老人漂流社会

こんにちは。

先日、以前に放送された【NHKスペシャル老人漂流社会「団塊世代しのび寄る“老後破産”」】という番組を見る機会がありました。

今まで比較的裕福な世代と思われてきた団塊世代ですが、実は金銭的に困窮している世帯が少なくないという調査の元、複数の世帯を密着したドキュメンタリーです。団塊世代は、現役時代には不景気の影響で賃金が伸び悩み、リストラから予定していた退職金が入らない方もいました。それだけならまだしも、高齢化社会にも突入しており親の介護費用負担が重くのしかかります。更には40歳前後の子供も長引く不景気の影響で仕事が安定せず、親と子供の生活費をささえなければいけない家庭も紹介されています。

とても身に詰まる内容ですが、将来の年金も今まで通り受給されるかわからない日本において、いかに現役時代から老後資金を準備することが大切であるかを再認識されますので、皆さんも機会があればご覧になってみてください。また、このVTRに付随した記事が日経新聞に掲載されていましたので、そちらもご紹介います。

~2017年11月2日日本経済新聞より抜粋~

出世遅れ転職少なく 動けない40代、賃金伸びず

年功序列の賃金体系が崩れ、今の日本企業では長年働く社員ほど賃金が伸びにくくなっている。転機を迎えているのは40代。バブル期に採用された多くの先輩に阻まれて出世が遅れ、賃金も上がらない。人口構成から「賃金が増えない社員」の比率が上がってきたことが、統計上の賃金が伸びない一因になっている。

「バブル世代が上に詰まっている。ポストが空かない」。都内のメガバンクに勤める男性がこうこぼす。1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア」は今、40代半ば。かつては仕事に脂が乗るといわれた世代の多くが、今は「ずっとヒラ社員」の危機にある。

大和総研によると、2016年に40代で部長に就いている人の割合は2.5%、課長は11.2%。この比率は00年代後半から低下が目立ち、10年前より部長が1.6ポイント、課長は2.6ポイント下がった。全体では部課長の割合は横ばいから微減で、40代が割を食っている。

団塊ジュニアの40代は人数が多く、人件費に占める割合も大きい。「企業はボリュームゾーンの昇進を遅らせて、人件費の削減を図っている」(大和総研の小林俊介氏)。多くの企業は固定費に敏感で、人件費をかけてまでして部課長を増やす気はない。

部課長になっても、給料が増え続けるとは限らない。16年時点で企業の7割は、課長以上の管理職に仕事の中身に応じて給料を決める「役割・職務給」を採用している。99年の2割から大きく上がった。かわりに減ったのが「年齢・勤続給」。仕事で成果を残せなければ、賃金は増えない。

新卒の初任給は少しずつ増えてきた。企業は良い人材を採用するため、「入り口」を飾る。一方で転職を経験せず長く働く40代の社員は賃金が伸びにくい。結果として年齢順に賃金の水準を並べた「賃金カーブ」は傾きが緩やかになる。

第2次安倍政権が動き出した12年12月以降、世代別にみて就業者に占める比率が目立って上がったのは65歳以上と、賃金が伸びにくい45~54歳だ。初任給の伸びにあやかる若手世代の構成比は下がっている。団塊ジュニアの40代は人数が多く、人件費に占める割合も大きい

賃金が伸びない40代。この世代が経験した90年代後半の就職活動は「氷河期」ともいわれ、厳しかった。そこでやむなく非正規社員になった人は職場内訓練(OJT)によるスキルアップの機会も失った。スキルが乏しく転職できない人たちが、企業の賃上げ意欲を下げるとの指摘もある。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏によると、足元では人手不足感の強い業種ほど賃上げ率が低い傾向にある。「人手が足りない業種に、スキルが乏しく転職しにくい労働者が集まっている。経営者が賃上げの必要を感じていない」(宮崎氏)。日本総合研究所の山田久氏は「賃金上昇を伴う転職が活発にならないと、人材が低収益の事業にとどまる」とみる。

世の中で人手不足といわれても、すでに働く40代の賃上げにはつながらない。バブルの後遺症は、ここにもある。

~以上~

貯金だけで資産を構築できる時代は終わり、老後の生活は自衛する時代に突入しています。当社はライフコンサルティングを主としております。記事のように厳しい環境の中、自身の老後を自衛する為に、まずはいっしょに老後資金がどれくらい必要なのか把握することからはじめましょう。何もしなければ、貴重な時間が過ぎていくだけです。そして次に、自身にあった投資方法を見つけていきましょう。皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。

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