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不動産投資最新情報

アパートバブルに終息の兆し!?

幅広い選択肢が魅力である不動産投資は、多大なメリットを享受できるものはありますが、その代償として重大なリスクを孕んでいる可能性も捨てきれません。

そんな中、急激にリスクが浮き彫りになった顕著な例がございましたのでご紹介させて頂きます。

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日本経済新聞 2017年10/21(土) アパートバブル終息?

アパートバブルに終息の兆しが強まっている。相続税対策と低金利を背景に貸家の新設着工は2年近く高い伸びが続いたが、このところ3カ月連続で減少。地方では空室が埋まらず、一定期間の無料貸しを売り物にする物件さえある。

入居者様募集――。JR栃木駅から徒歩30分。空き地や山々に囲まれたある地域には、アパートの入居者を募るノボリや看板がわずか数百メートルの範囲に8つも立っていた。今夏に完成した新築の物件は20部屋弱のうち、9割ほどは埋まっていない。不動産店に問い合わせると「今ならキャンペーンで2年間は賃料を毎月5千円下げる」という。

■副作用が顕在化

関東のある地銀幹部は「空室増で風当たりが強まるなかで支店に積極的に融資を増やせと指示できなくなった」と明かす。 別の地銀幹部も「駅前とそれ以外の地域では空室率が異なる。需要の濃淡が強く出始めている」と過剰な貸し付けによる副作用を語る。こうした地銀に強い警戒感を寄せるのが金融庁だ。

「アパートローンは持続可能ではない」。今月18日。都内で開いた全国地方銀行協会との意見交換会で、金融庁首脳は居並ぶ地銀トップにこう明言した。節税効果を強調し、将来の空室リスクを十分に説明しないなど、同庁は顧客を軽視した姿勢を問題とみている。

一部の大手地銀は昨年、顧客を建築業者に紹介する見返りに、手数料を受け取った。この取引は違法ではないが、過度な手数料獲得に動けば、その分安く建てたい顧客が不利益を被る。金融庁は「顧客本位の業務運営」を地銀に求めており、一連の行きすぎた融資を看過できなくなった。

金融庁幹部は「アパート融資は地銀と顧客の信頼関係を損ないかねない。今後も実態の把握を続ける」という

以上

日銀のマイナス金利政策を皮切りに長らくアパートバブルともいえる状況が続いて参りましたが、いよいよもってアパートバブル終了の兆しが見えてまいりました。そもそも不動産投資の本質は、売却益を狙うにも運用益を求めるにも「入居者」がいてこそのものであります。

しかしながら今回の記事でも言及されております様に、一連の問題点として賃貸ニーズのない場所にアパートを建ててしまうという少し考えれば誰でもわかるような、一見至極簡単そうな原因が根底にあります。ではなぜ多くの人が失敗してしまったのか。

確かに結果論から言えば、入居者がいないもしくは局所的に過剰な供給をしてしまえば入居者は埋まらないという結果は火を見るより明かですが、言葉巧みにこの条件をさも素晴らしいものかの様に、順調に販売を行えている会社が数多く存在しているのが現実でした。

それもそのはず、消費者からすれば中立の立場であるはずの金融機関サイドまでアパートを買ってほしいがために行動しているのですから、消費者としては金融機関も不動産業者も進める見た目上は魅力的な商品(凶悪なリスクを孕んでいる)を購入してしまうという訳です。

投資をする上で、一番重要なのが付き合う業者選びであると言われる理由がご理解頂けましたでしょうか。

我々の本懐は中立な立場からお客様の投資をサポートさせて頂く事でございます。業者の利益になる提案ではなく、お客様にとって最良のご提案を社員一同志しておりますので、皆様是非お気軽に当社までご連絡くださいませ。

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