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高所得者が割を食う!?

高所得者といえば「高額納税者」という言葉もあるように、納めている税額はもちろんの事、一般の方に比べて年収に占める税金の割合が非常に高いことが広く知られています。今回は、そんな高所得者の方々へ追い打ちをかけるような発表がありましたのでご紹介させて頂きます。
2017年10日7日 日経新聞より一部引用

配偶者控除 来年から見直し 妻収入150万円超から減り、201万円超でゼロ

配偶者控除は妻の年収(給与収入)が「103万円以下」の場合に適用され、夫の所得から38万円を控除できる制度です。ただ、妻の年収がある水準を超えたとたんに控除がなくなるのでは影響が大きすぎるため、控除額は段階的に減る仕組みになっています。この部分は「配偶者特別控除」と呼びます。控除額は妻の年収が「105万円」を超えると減り始めるというのが現行基準です。
その配偶者特別控除の額は来年から、「150万円」を超えると減り始めるように変わります。境目が引き上げられることで約300万世帯の減税につながるといわれます。収入が201万円超だと控除額はゼロになります。
配偶者控除の見直しは「配偶者控除の適用拡大」と呼ばれることもあります。しかし税理士の福田真弓さんは「拡大されるのは配偶者特別控除であり、配偶者控除は逆に縮小する」と説明します。実は配偶者控除には新たに年収制限が課されるからです。夫の年収が1120万円以下なら従来通り38万円の控除を受けられますが、それより多いと控除額は減ります(図)。年収が高いと、妻の収入がたとえ103万円以下でも配偶者控除を受けられなくなります。約100万世帯が増税になるといわれます。

以上

上記の様に、来年から1220万円以上の高所得者については配偶者控除を受けることはできなくなるとの事でした。本来であれば年額で38万円の控除をうけることができていたのにも関わらず、それが来年以降については受けることができなくなってしまうようです。
例えば年収2000万円のドクターの方を例に挙げると、配偶者控除の有無によって実に年間16万3400円も手取り収入が減る計算になります。分かりやすく言うと、源泉徴収票の額面が同じでも月々約1万4千円多く税金を納めないといけないことになってしまいます。毎日一箱の煙草を吸われるヘビースモーカーの方であれば一か月の煙草代に相当します。これは由々しき事態ですので、「今年の内に税金対策を」と当社にご相談を頂くケースも増えております。所得が高額であればそれに伴い納税金額も高額になり、知らなかったでは済まされない事態が足元まで迫っています。

しかしながら裏を返せば、高所得者の方であればこういったニュースをきっかけに税金対策や家計の見直しをされるケースが非常に多いのですが、実は一般の家庭の方が危険であると指摘される方もいらっしゃいます。こういったニュースを見てもどこか他人事で、あまつさえご自身の納税額を把握されていらっしゃらないという方も少なくはないそうです。「ご自身がどれほどの収入を得ているか」収入は気にされていても「ご自身がどれだけ税金を納めているか」支出は気にされていないという事です。これではやりくりのしようもありません。
当社では、ライフプランにおけるトータル的なプランニングを手掛けておりますので、これを機に、まずはご自身の過程における収入と支出を明確にするところから始めてはいかがでしょうか?勿論で無料で節税対策におけるご提案や、その他ライフプランにおける様々なリスクへのヘッジ方法もアドバイスもさせておりますので、どうぞお気軽に当社までお問合せくださいませ。

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