エストアンドカンパニー

不動産投資のノウハウ

自分の老後は自分で守る時代

先日、気になるニュースがありました。

年金支給漏れ10万人598億円、過去最大規模

2017年9月13日付けの最新ニュースで年金に関する衝撃的な情報が入ってきました。

「厚生労働省は13日、公務員などが加入する共済組合と日本年金機構との間の情報連携不足などで、約10万6千人の計約598億円の年金が支給漏れになっていたことを、社会保障審議会年金事業管理部会で明らかにした。支給漏れは過去最大規模。約4千人がすでに死亡しており、最高で1人590万円の支給漏れがあった。」

年金支給漏れ10万人598億円、過去最大規模

厚生労働省は13日、公務員らが加入する共済組合と日本年金機構との間の情報連携不足などが原因で、約10万6千人に総額約598億円の年金の支給漏れがあったことを、社会保障審議会年金事業管理部会で明らかにした。支給漏れは過去最大規模。1人当たり平均で56万円、最高で590万円の支給漏れがあった。約4千人はすでに死亡していたという。

対象者の96%は夫婦のどちらか一方が公務員。国家公務員と地方公務員が5割弱ずつで、残りが私学共済の加入者となる。厚労省は対象者に通知を送った上で、11月をめどに未払い分を全額支払うという。時効は適用しない。

支給漏れがあった分は、夫婦の間で基礎年金の上乗せ部分を付け替える「振替加算」と呼ばれる制度(平成3年開始)。この制度では、夫と妻の年金受給記録(年金原簿)を突き合わせて確認する作業が必要だが、共済組合と年金機構の間で、「妻の年金受給開始時期」といった必要な情報が伝えられないなどの不備があり、振替加算の手続きができず未払いになったケースが出た。

引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/life/news/170913/lif1709130059-n1.html)

過去には2007年5月に国民年金など公的年金保険料の納付記録漏れ問題が発覚し、5000万件という数字とともに国民の大きな怒りを買ったことも記憶に新しいかと思います。

それに引き続き今回の支給漏れが発覚。

年金の支給漏れはこれまでも22年2件、23年15件、24年23件で、27年には575件、28年は832件と急増しています。

老後資金は自分で守る時代。

私的年金としては色々な運用先があります。

iDeCoや保険、国債や不動産投資。

運用目的や、運用額、年収や家族構成によっても大きく変わってきます。

まずは一度弊社にご相談ください。

責任を持って、お客様に沿った資産運用プランをご提案させて頂きますので一度お気軽にご相談ください。

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