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年金・医療・介護など社会保障費を考える

こんにちは。

突然ですが、

  • 97兆4500億
  • 32兆4700億

この2つは何の数字かおわかりでしょうか。

 

本日の日本経済新聞に

「膨張止まらぬ医療・介護」という見出しの記事で、この2つの数字を目にされた方もいるかと思います。

~6月29日朝刊より記事抜粋~

膨張止まらぬ医療・介護 増税先送り、財政は悪化

国家予算の大きさを示す一般会計総額は2017年度予算で97兆4500億円余り。5年連続で過去最高を更新中だ。年金や医療に充てる社会保障費は32兆4700億円強となり、一般会計の3分の1を占める。高齢化で毎年増える社会保障費が一般会計を膨らませる構図が続いている。

財政と社会保障の数字を見れば、抜本的な見直しが待ったなしだと誰しも感じるだろう。ところが、日銀が経済を支えるために金融市場で国債をたくさん買っている今、政府は安い利息で借金を重ねやすい。財政規律が働いているかどうかチェックする機能を金融市場が失い、政府も与党も財政の健全化を安易に後回しにしがちだ。

政府が今月閣議決定した「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」は政権の緩んだ空気を映し出した。毎年初夏の定例行事である骨太の方針で今回注目を集めたのは、財政目標をめぐる書きぶりの変更だった。

社会保障を含む政策経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を20年度に黒字化する。骨太の方針にも記される政府の公式な目標だ。20年度目標から逆算する形で社会保障費の伸びを年5千億円程度に抑えるというのが予算編成の共通認識。PB目標は社会保障費を一定程度まで抑えるよりどころの役割を果たしてきた。

20年度にPB黒字化を成し遂げた後の目標とされてきたのが、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率引き下げ。今年の骨太の方針ではPB黒字化と債務残高のGDP比引き下げを同時に目指すと書き方が変わった。もともと達成が難しい20年度のPB黒字化の目標を近いうちに取り下げる布石かと物議を醸した。

債務残高のGDP比引き下げは、GDPを膨らませる経済成長率を高めれば債務残高が増えても達成できる。PB黒字化に比べ財政に無頓着になりやすい。首相官邸に近い財政拡大論者がかねて訴えてきた指標でもある。

民主党政権だった12年に野党の自民党と公明党も加わって決めた消費税率10%への引き上げは、2度にわたって延期された。3党合意に社会保障の充実が盛り込まれたのは、増税の恩恵を国民に還元する意味合いのはずだった。

安倍晋三政権は増税を先送りしたにもかかわらず、社会保障の拡充の一部は予定通り実施している。財政の入り繰りでは単純に歳出が増えただけだ。いいとこ取りをいつまでも続けられないことに気づかないフリをしているのだろう。

~以上~

まず、①97兆4500億円は、日本の2017年度予算です。

そして、②32兆4700億円は、国家予算に占める社会保障費の金額です。

国家予算の金額は5年連続で過去最高を更新中で、年金や医療に充てる社会保障費が一般会計の3割占めております。ちなみに記事にある「プライマリーバランス」とは収支バランスのことで入ってくる収入(税収など)から、出ていく支出(社会保障費など)を差し引いたバランスのことで日本は1992年以降ずっと赤字です。

では、どれくらい赤字かというと平成29年度の税収とその他の収入を合わせると約57.6兆円で、一般歳出と地方交付税交付金等を合わせると約73.1兆円です。実に15.5兆円ほどが赤字です。

この赤字は日本銀行が日本国債を買い取ることで毎年埋めています。

日本の場合、ギリシャのようにデフォルトの危機に陥ることは考えにくいですが、このような状況が続いていけば、国際的な信用力は低下してしまいます。

ですので、プライマリーバランスを黒字化することを掲げておりましたが、その道のりは厳しいようです。極論、黒字化は収入を増やすか支出を減らすかの2択ですが、収入を増やすことは少子高齢化社会の日本において難しいのではないでしょうか。

そうすると支出を減らす選択肢になりますが、社会保障費以外の支出以外はあまり変わっていません。年金・医療・介護などの費用は本年度32兆円程で、赤字が15兆円程です。現実的ではありませんが、年金給付額を半分、医療費・介護費を2倍にするなどして社会保障費を半分にするくらいで、やっと黒字化が見えてきます。

今後の日本を考えると、将来の「安心」は自分達で構築するしかないと感じてしまいます。

皆様はいかがでしょうか。

将来設計に目を向ける必要性を感じる、いいきっかけになれば幸いです。

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